(趣旨)

第1条　この告示は、不良住宅の集積が居住環境を阻害している地域について、住環境の改善及び災害の防止のため、所有者等が実施する老朽危険空き家の除却に係る経費に対し、予算の範囲内において補助するものである。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　この告示による補助金の交付の対象となる経費は、老朽危険空き家の除却工事に要する費用(除却に伴い発生する産業廃棄物の処分費を含む。)とする。ただし、以下に掲げるものを除く。

(補助の要件)

第4条　この告示に定める老朽危険空き家は、次に掲げる要件を満たしたものでなければならない。

(補助金の額等)

第5条　この告示による補助金の額は、住宅地区改良事業等対象要綱(平成17年8年1日付国住整第38―2号)に基づき算出した交付対象額(ただし、除却工事費に限り、消費税及び地方消費税の額を除く。)の5分の4以内の額とし、300万円を限度とする。

(交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、老朽危険空き家除却事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を伊方町危険廃屋審査委員会(以下「委員会」という。)で諮り、補助事業の適否を決定し、老朽危険空き家除却事業補助金交付決定通知書(様式第3号)又は老朽危険空き家除却事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。なお、交付の決定に係る通知を受けた者は、町が指定する日までに町の認めた町内業者2社以上の工事見積書を添えて町へ提出しなければならない。

(補助事業の着手)

第8条　補助事業の着手は、前条の規定による補助金交付決定の通知後に行わなければならない。

(事業内容の変更及び取止め)

第9条　申請者は、前条の規定による補助金の決定を受けた者(以下「施工者」という。)が、その後において補助金の額に変動を生じる内容についての変更をし、又は取止めしようとするときは、老朽危険空き家除却事業補助金交付変更(取止め)申請書(様式第5号)(以下「変更申請書」という。)を町長が必要と認める書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(完了報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた者は、補助事業が完了したときは完了の日から起算して30日以内、又は補助金の交付決定のあった年度の3月10日のいずれか早い日までに、老朽危険空き家除却事業完了報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による完了報告書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは補助金の額を確定し、老朽危険空き家除却事業補助金交付額確定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定により補助金の交付金額確定通知を受けた申請者は、老朽危険空き家除却事業補助金請求書(様式第10号)を、町長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条の規定による補助金の交付請求書を受理した場合は、申請者に対し補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第14条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(指導監督)

第15条　町長は、補助事業の実施に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(関係書類の保管)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業の終了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。