(目的)

第1条　この告示は、伊方町の少子化対策の一環として、不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精等の生殖補助医療(以下「特定不妊治療」という。)については、1回の治療費が高額であり、その経済的負担が重いことから十分な治療を受けることができず、子供を持つことをあきらめざるを得ない者が少なくないことから、その経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　高額の治療費がかかる配偶者間の特定不妊治療に要する費用の一部を助成する。

(対象者)

第3条　助成の対象となる者は、法律上の婚姻をしている夫婦又は事実婚関係にある夫婦であって、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象となる治療等)

第4条　助成金の支給を受けることができる特定不妊治療は、都道府県、指定都市及び中核市が指定する医療機関において行われた特定不妊治療(医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合も含む。)とする。ただし、次に掲げる治療法は助成金の交付の対象としない。

(助成金の額等)

第5条　助成の対象となる費用は、医療機関で受けた、特定不妊治療に要した費用のうち自己負担分とする。ただし、食事代、文書料、個室料等の治療費に直接関係のない費用を除くものとする。

(助成の申請及び決定)

第6条　この告示による助成を受けようとする者は、次の書類を添えて町長に申請するものとする。

(助成金の請求等)

第7条　助成金の支給決定を受けた者は、特定不妊治療費助成金請求書(様式第5号)により町長に請求するものとする。

(助成金の返還)

第8条　町長は、申請者が偽りその他不正な行為により助成金の交付を受けたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備等)

第9条　町長は、本事業の助成の状況を明確にするための台帳を整備し、助成の経過処理を行うものとする。その際、申請者の個人情報の保護に充分留意しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。