(目的)

第1条　この告示は、町の情報発信を積極的に促進するため、町内の団体及びグループ等(以下「団体等」という。)が行う情報発信事業に対し補助金を交付し、町の魅力発信及び知名度の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、「情報発信事業」とは町の特産品や文化財、風景などの素晴らしさを町内外に広く知ってもらうために成果物の作成や魅力の宣伝を行う事業で町が認めたものをいう。

(補助金の額)

第3条　町長は、団体等が行う情報発信事業に要する経費のうち、別表に掲げる経費を基準とし、1事業あたり5万円を上限として、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(補助金交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする団体等(以下「補助団体等」という。)は、情報発信事業補助金交付申請書(様式第1号)により、町長に申請するものとする。

(補助金交付の決定)

第5条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、情報発信事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該補助団体等に通知するものとする。ただし、補助金の目的を達成するために必要な条件を付することができる。

(変更の承認)

第6条　補助団体等は、補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ情報発信事業補助金交付変更承認申請書(様式第3号)により町長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更はこの限りでない。

(補助事業の中止又は廃止)

第7条　補助団体等は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、町長の定めるところにより、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助団体等は、補助事業の完了後、速やかに情報発信事業実績報告書(様式第5号)を、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、補助事業の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定により、補助金の額の確定通知を受けた補助団体等は、必要な書類を添付して、情報発信事業補助金精算払請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第11条　町長は、前条の規定にかかわらず補助事業の実施上必要と認めたときは、補助金の全部又は一部を概算払することができる。

(交付決定の取消し又は変更)

第12条　町長は、補助団体等が補助事業の中止又は廃止したとき及び次に掲げる場合には、補助金交付決定額の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(関係書類の保管)

第13条　補助団体等は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して、2年間保管しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。