(目的)

第1条　この告示は、価格の低迷による経営難を抱える第一次産業従事者の経営の安定を図り、予測不能な自然災害から経営を守る唯一の手段である共済制度(以下「共済」という。)への加入を促進することを目的として、予算の範囲内において伊方町共済支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(事業主体等)

第2条　補助金の交付対象となる事業主体は、農業共済組合及び漁業協同組合とし、次項に定める事業実施主体の実施する事業を総括するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の補助対象となる事業は、事業実施主体が実施する共済加入事業(果樹共済、家畜共済、養殖共済、漁獲共済)とする。ただし、共済に係る保証契約割合が以下の場合は、補助事業の対象外とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する事業を行うために必要な経費であって、事業実施主体が支払う共済の契約掛金の実質負担額とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の4分の1以内の額とし、100万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業主体は、事業実施主体の事業完了後、その内容を取りまとめ、伊方町共済支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、伊方町共済支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、事業主体に交付決定の通知を行うものとする。

(補助金の請求)

第8条　補助金の交付決定を受けた事業主体(以下「補助事業者」という。)は、補助金を請求しようとするときは、伊方町共済支援事業実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(帳簿の整備及び検査)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた事業に係る証拠書類、帳簿等を整備しておかなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第10条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。