(趣旨)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)並びに愛媛県知的障害者福祉法施行細則(昭和37年愛媛県規則第10号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(更生相談所への判定依頼等)

第2条　町長は、法第9条第6項及び第7項並びに第16条第2項の規定により、知的障害者更生相談所(法第9条第6項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書(様式第2号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(更生援護施設への入所措置の手続)

第3条　町長は、法第15条の4又は第16条第1項第2号の規定により、知的障害者更生援護施設(以下「更生援護施設」という。)への入所を必要とする知的障害者に対して、更生援護施設に入所させ、又は更生援護施設に入所を委託する措置をとろうとするときは、必要に応じ、判定依頼書(様式第1号)により更生相談所の判定を求めなければならない。

(費用の徴収)

第4条　法第27条の規定により、知的障害者若しくはその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する措置に要する費用は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日障障発第1117002号。厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)別紙の規定により算定した額とする。