(趣旨)

第1条　この告示は、伊方町ふるさとづくり自治活動推進基金条例施行規則(平成21年伊方町規則第26号。以下「規則」という。)第3条の規定に基づき伊方町ふるさとづくり自治活動推進事業(以下「補助事業」という。)を実施する行政区又は複数の行政区を一つにまとめた区域(以下「管理区域」という。)に対し交付する伊方町ふるさとづくり自治活動推進事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の額及び交付の対象等)

第2条　町が交付する補助金の額は、規則第2条の規定により管理区域ごとに管理する残額を上限として交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助事業を実施しようとする管理区域の代表者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第5条　町長は、前条の規定による補助金の交付決定を行うときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(補助事業の変更申請)

第6条　第4条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業について、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、あらかじめ補助金変更申請書を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(交付申請の取下げ)

第7条　補助事業者は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、補助金の交付申請を取り下げることができる。

(状況報告)

第8条　補助事業者は、町長から求められたときは、補助事業の実施状況を報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了した日又は中止若しくは廃止の承認があった日から15日以内に、事業実績報告書を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、関係書類を審査し、又は必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により、補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、補助金請求書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(財産の処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助事業により取得した不動産、備品その他の財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、財産処分承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、町長が別に定める財産の処分制限期間を経過したものについては、この限りでない。

(補助金に係る経理)

第14条　補助事業者は、補助金に係る経理についてその収入及び支出の事実を明らかにする証拠書類を整備するとともに、決算については管理区域の監査を受けて当該区域の総会に報告し、これらの書類を補助事業の完了した日の属する年度終了後5年間保存しておかなければならない。

(補助金の返還等)

第15条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は補助金の額を変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長はその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。