(趣旨)

第1条　この告示は、伊方町工事執行規程(平成17年伊方町告示第44号。以下「規程」という。)第14条の2に規定する中間前金払(以下「中間前金払」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　中間前金払の対象となる建設工事(以下「工事」という。)の請負契約は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(中間前金払と部分払)

第3条　中間前金払を受けた工事は、部分払を行うことはできないものとする。ただし、継続費又は債務負担行為による工事の場合は、各会計年度の出来高予定額に係る当該年度末の出来高に対する部分払を行うことができる。

(中間前金払の額)

第4条　中間前金払の額は、請負代金の額の10分の2以内(伊方町建設工事低入札価格調査実施要綱(平成20年伊方町告示第16号)第2条に規定する対象工事である場合において、同告示第3条に規定する調査基準価格未満の額で落札者と決定された者と工事請負契約を締結した場合(以下「低入札価格契約」という。)については、10分の1以内)の額とし、前金払及び中間前金払の額の合計額が請負代金の額の10分の6(低入札価格契約については、10分の3)を超えてはならない。この場合における請負代金の額は、中間前金払を受けようとするものが次条に規定する申請を行ったときに既に締結している工事請負契約の額とする。

(中間前金払の申請)

第5条　中間前金払を申請する者は、中間前金払認定申請書(様式第1号)に工事履行報告書(様式第2号)を添えて町長に提出しなければならない。

(中間前金払の認定)

第6条　町長は、前条の申請書及び報告書を受理したときは、速やかに工事の進捗を審査の上認定の適否を決定し、中間前金払認定調書(様式第3号)により通知するものとする。

(中間前金払の支払請求)

第7条　前条の規定により中間前金払をすることができる要件を具備していると認定された者は、前払保証事業会社が発行する保証証書を添えて中間前払金の請求書を町長に提出しなければならない。ただし、請求金額に10万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。