(趣旨)

第1条　この告示は、軽度・中等度難聴児の成長期における言語能力の健全な発達やコミュニケーション力の向上を図るため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第76条に基づく補装具費支給制度の補完的措置として、軽度・中等度難聴児のために補聴器を購入する経費の一部を助成する事業について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「軽度・中等度難聴児」(以下「対象児」という。)とは、次の各号のいずれにも該当する18歳未満のものとする。

(助成対象からの除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、対象児の属する世帯の世帯員に市町村民税所得割の額(その額を算定する場合には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第65条の3の規定を準用する。)が46万円以上の者がいる場合は、この事業の助成の対象としない。

(助成対象経費等)

第4条　本事業の助成対象経費等は、次のとおりとする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を希望する対象児の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の保護者をいう。以下「申請者」という。)が助成金の交付を受けようとするときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入助成申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、内容を審査し、対象児が補聴器の装用により言語能力の発達、コミュニケーション力の向上等一定の効果が期待できると認め助成することを決定した場合は、軽度・中等度難聴児補聴器購入助成決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、軽度・中等度難聴児補聴器購入助成金交付券(様式第4号)を交付するものとする。

(補聴器の購入)

第7条　交付決定者(前条第1項の助成金の交付決定を受けた申請者をいう。以下同じ。)は、助成金交付決定後、速やかに補聴器取扱業者において補聴器を購入し、領収書の発行を受けるものとする。

(助成金の請求及び支払)

第8条　交付決定者は、助成金の交付を受けようとするときは、請求書(様式第7号)に領収書の写しを添えて町長に請求するものとする。

(代理受領)

第9条　助成金の支払は、前2条の規定にかかわらず、交付決定者の利便性を考慮し、代理受領方式によることができるものとする。

(補聴器の管理)

第10条　交付決定者は、本事業において購入した補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(関係帳簿)

第11条　町長は、補聴器購入費の助成に当たり、軽度・中等度難聴児補聴器購入助成台帳(様式第8号)を備え、必要な事項を記載しておくものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めのないものについては、補装具費支給事務取扱指針について(平成18年9月29日障発第0929006号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)の別添「補装具費支給事務取扱指針」に準ずるほか、町長が別に定める。