(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。)第77条に定めるもののほか、地域生活支援事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業主体)

第2条　事業の実施主体は、伊方町とする。

(事業の種類)

第3条　事業の種類は、次のとおりとする。

(事業の実施方法)

第4条　前条に規定する事業の実施方法は、事業ごとに定める実施要領等に基づき実施するものとする。

(事業の利用手続)

第5条　第3条第9号から第13号までに規定する事業を利用しようとする障害者又は障害児の保護者は、地域生活支援事業申請書(様式第1号)及び前条の実施要領等に規定する書類に、町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(地域生活支援給付費等)

第6条　地域生活支援給付費等の方法等は、第4条の実施要領等に従うものとする。

(利用者負担上限月額)

第7条　支給決定障害者等の地域生活支援事業利用者負担上限月額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条の規定を準用し、別表のとおりとする。

(地域生活支援給付費の額の特例)

第8条　支給の決定を受けた障害者、障害児の保護者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその財産について著しい損害を受けたこと等により地域生活支援サービスに要する費用を負担することが困難であると町長が認めたときは、伊方町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成26年伊方町規則第3号)第15条の規定を準用し、利用者負担を減免する。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。