(目的)

第1条　この告示は、平成24年夏期に発生したカレニア・ミキモトイ赤潮により魚介類のへい死等の被害を受けた町内水産養殖業者(以下「養殖業者」という。)に対し、愛媛県農林漁業共同化資金の融通に関する条例(昭和36年愛媛県条例第25号)、愛媛県農林漁業共同化資金融資要綱(昭和35年5月12日愛媛県要綱)及び愛媛県赤潮被害緊急対策資金融資要領(平成24年10月12日付け24漁政第368号愛媛県農林水産部長通知。以下これらを「県条例等」という。)に基づく資金の融通を円滑にする措置を講じ、もって漁業経営の維持を図ることを目的とする。

(利子補給)

第2条　町は、養殖業者が県条例等に基づき、赤潮被害緊急対策資金(以下「資金」という。)を愛媛県信用漁業協同組合連合会(以下「融資機関」という。)から借り受けたときは、当該融資機関に対し利子補給金を交付する。

(利子補給金の額)

第3条　利子補給金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間(以下「計算期間」という。)における資金の融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和をその期間中の日数で除して得た金額とする。)に利子補給率を乗じて得た額とする。

(利子補給金の請求)

第4条　利子補給金の交付を受けようとする融資機関は、赤潮被害緊急対策資金利子補給金請求書(様式第2号)及び利子補給金計算書(様式第3号)を作成し、計算期間満了後1箇月以内に町長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付)

第5条　町長は、前条に規定する請求書等を受理したときは、内容を審査し、適当であると認めたときは、受理した日の属する月の翌月中に利子補給金を交付するものとする。

(利子補給金の返還等)

第6条　町長は、利子補給に係る融資を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給を打ち切ることができる。

(報告の義務等)

第7条　融資機関は、町長が利子補給に係る資金の融資に関し、調査、報告等を求めた場合には、これに協力しなければならない。

(帳票類の整理保管)

第8条　融資機関は、資金の貸付け及び利子補給に係る帳票類をその他の書類と区分して、利子補給完了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。