(趣旨)

第1条　この告示は、伊方町赤潮被害緊急支援事業実施要領(平成24年伊方町告示第60号)に基づき、漁業協同組合が行う死亡魚の処理に要する経費に対し、予算の範囲内で交付する赤潮被害緊急支援事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費等)

第2条　補助対象経費及びこれに対する補助率は、別表に掲げるところによる。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、赤潮被害緊急支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)を、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条第1項の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して、補助金の交付を決定し、速やかに申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、補助金の増減を伴う変更をしようとするときは、あらかじめ赤潮被害緊急支援事業変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止及び廃止)

第6条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ赤潮被害緊急支援事業中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を、町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業の完了後、速やかに赤潮被害緊急支援事業実績報告書(様式第4号)を、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第8条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、赤潮被害緊急支援事業費補助金精算払請求書(様式第6号)を、速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の請求書を受理した場合には、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第11条　町長は、前2条の規定にかかわらず、補助事業の実施上必要と認めたときは、補助金の一部又は全部を概算払することができる。

(関係書類の保管)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。