(目的)

第1条　この告示は、相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いが変更されたことを受けて、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「租特法」という。)第41条の20の2第2項第1号に規定する平成12年分以後の各年分の対象保険年金(以下「保険年金」という。)に係る所得を有する者に対して課した個人の町民税及び県民税(以下「個人の住民税」という。)で、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により還付することができない過誤納金相当額がある場合に、個人の住民税特別還付金(以下「特別還付金」という。)を過誤納金相当額に係る個人の住民税を納付した者(その相続人(包括受遺者を含む。)を含む。以下「納税者」という。)に支給することにより当該納税者の不利益を補填し、税務行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(根拠)

第2条　特別還付金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき支給する。

(特別還付金の支給対象者)

第3条　特別還付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、納税者(過誤納金相当額に係る個人の住民税について、公的年金等所得以外の雑所得に係る所得割が課されていない等保険年金に係る所得が当該個人の住民税の課税標準となる総所得金額等に含まれていないことが明らかな納税者を除く。)とする。

(特別還付金の支給の申請)

第4条　特別還付金の支給を受けようとする者は、特別還付金申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる書類を添付して、町長に対し申請するものとする。

(特別還付金の額)

第5条　特別還付金の額は、過誤納金相当額及びこれに係る還付加算金相当額の合計額とする。

(特別還付金の通知)

第6条　町長は、特別還付金を支給することを決定したときは、特別還付金支給決定通知書(様式第2号)により特別還付金の支給の申請をした者に通知するものとする。

(特別還付金の支払)

第7条　町長は、前条第1項の規定により通知したときは、速やかに特別還付金を当該特別還付金の支給の申請をした者に支払うものとする。

(特別還付金の返納)

第8条　町長は、偽りその他不正な行為により特別還付金の支払を受けた者があるときは、その者から当該特別還付金の全部又は一部を返納させるものとする。

(個人の県民税との一括処理)

第9条　個人の県民税について、愛媛県と町との協定に基づき町長が支給する場合には、特別還付金申請書、特別還付金支給決定通知書、特別還付金不支給決定通知書に県民税の特別還付金に関する事項を記載することにより、特別還付金の支給事務と県民税の特別還付金の支給事務を併せて処理することができるものとする。

(雑則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。