(趣旨)

第1条　この告示は、町民の新エネルギー利用を積極的に支援することにより、地球環境の保全と町民の環境保全意識の高揚を図り、もって環境に調和したまちづくりを推進していくため、住宅用太陽光発電システム(以下「システム」という。)の設置者に対し、予算の範囲内において伊方町住宅用太陽光発電システム導入費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象者)

第2条　補助の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力値(単位はキロワットとし、小数点以下2位未満は切り捨て、上限を4キロワットとする。以下この条において同じ。)にJ-PECの補助金額単価が2万円の場合にあっては2万5,000円を乗じて得た額、当該補助金額単価が1万5,000円の場合にあっては2万円を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、伊方町住宅用太陽光発電システム導入費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を決定し、伊方町住宅用太陽光発電システム導入費補助金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条　前条の規定による通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、伊方町住宅用太陽光発電システム導入費補助金請求書(様式第3号)を町長に提出し、補助金を請求するものとする。

(補助金の交付)

第7条　町長は、前条に規定する請求書を受理したときは、補助金を交付するものとする。

(処分の承認)

第8条　補助事業者は、対象システムの耐用年数の期間内において、当該システムを処分しようとするときは、あらかじめ町長に伊方町住宅用太陽光発電システム導入費補助金に係る財産処分承認申請書(様式第4号)を提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金交付の取消し)

第9条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(協力等)

第10条　町長は、補助事業者に対し、必要に応じてシステムの設置状況及び現地調査並びにシステムの売電等に関する情報の提供その他の協力を求めることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。