(趣旨)

第1条　この告示は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の軽減に資するため、愛媛県鳥獣被害防止総合対策事業実施要領(平成23年5月11日付け23農産(担)第114号。以下「要領」という。)に基づき承認された事業(以下「事業」という。)を実施する者(以下「事業実施主体」という。)が実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内で伊方町鳥獣被害防止総合対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助率等)

第2条　前条に規定する経費及びこれに対する補助金の補助率は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

(経費の流用)

第3条　別表第1の区分の欄に掲げる推進事業及び整備事業並びに別表第2の区分の欄に掲げる推進事業の相互間の流用をしてはならない。

(補助金の交付申請)

第4条　事業実施主体は、補助金の交付を受けようとするときは、鳥獣被害防止総合対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)を、別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請を受理した場合には、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して補助金の交付を決定し、速やかに当該申請をした事業実施主体に通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第6条　事業実施主体は、前条の規定により補助金の交付を受ける事業(以下「補助事業」という。)について、別表第1及び別表第2に掲げる重要な変更をしようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ鳥獣被害防止総合対策事業変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の遅延等)

第7条　事業実施主体は、補助金の補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合は、速やかにその理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行状況報告)

第8条　事業実施主体は、補助金の交付決定があった年度の12月31日現在における鳥獣被害防止総合対策事業遂行状況報告書(様式第3号)を作成し、1月10日までに町長に提出しなければならない。ただし、12月31日現在の遂行状況を記載した鳥獣被害防止総合対策事業概算払請求書(様式第7号)をもって代えることができるものとする。

(補助事業の実績報告)

第9条　事業実施主体は、補助事業完了後速やかに鳥獣被害防止総合対策事業実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合は、審査又は調査の上、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を事業実施主体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた事業実施主体は、鳥獣被害防止総合対策事業費補助金精算払請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第12条　町長は、既に着工し、又は着手した事業で必要と認めるものについて、補助金の一部又は全部の概算払をすることができる。

(補助金の返還等)

第13条　町長は、補助金の交付を受ける事業実施主体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長は、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産の管理)

第14条　事業実施主体は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)を、補助金の交付の目的に従って適正に管理しなければならない。

(関係書類の保管)

第15条　補助金の交付を受けた事業実施主体は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(契約に係る競争入札等)

第16条　事業実施主体は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、事業実施主体の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。