○伊方町事務分掌条例
平成23年3月16日
条例第1号
伊方町事務分掌条例(平成17年伊方町条例第6号)の全部を次のように改正する。
(課の設置)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第158条第1項の規定に基づき、町長の権限に属する事務を分掌させるため、次の課を置く。
総務課
総合政策課
町民課
保健福祉課
長寿介護課
農林水産課
観光商工課
建設課
上下水道課
(事務分掌)
第2条 課の事務分掌は、次のとおりとする。
総務課
(1) 選挙及び選挙管理委員会に関すること。
(2) 公平委員会に関すること。
(3) 人事に関すること。
(4) 行政改革に関すること。
(5) 公印、文書及び例規の総括に関すること。
(6) 交通安全、消防及び防災に関すること。
(7) 原子力対策に関すること。
(8) 行政情報化の推進に関すること。
(9) 公有財産の管理に関すること。
(10) 人権対策に関すること。
(11) 固定資産評価審査委員会に関すること。
(12) 他の課の主管に属さないこと。
総合政策課
(1) 財政に関すること。
(2) 議会に関すること。
(3) 入札及び契約に関すること。
(4) 総合計画、新町建設計画及び過疎計画に関すること。
(5) 広報、広聴及び情報公開制度に関すること。
(6) 総合教育会議に関すること。
(7) 区長会に関すること。
(8) 町長の秘書業務に関すること。
(9) まち・ひと・しごと総合戦略に関すること。
(10) 定住、移住及び企業誘致に関すること。
(11) 地域公共交通に関すること。
(12) デジタル推進に関すること。
町民課
(1) 戸籍、住民基本台帳、外国人登録及び印鑑登録に関すること。
(2) 環境衛生及び環境保護に関すること。
(3) 消費者保護に関すること。
(4) コミュニティに関すること。
(5) 旅券に関すること。
(6) 町税及び国民健康保険税の賦課及び徴収に関すること。
(7) 地籍に関すること。
(8) 公共料金の滞納整理に関すること。
(9) 徴収の総合調整に関すること。
(10) 国民健康保険及び老人医療に関すること。
(11) 後期高齢者医療に関すること。
保健福祉課
(1) 社会福祉に関すること。
(2) 児童福祉に関すること。
(3) こども政策に関すること。
(4) 保健衛生に関すること。
(5) 健康増進に関すること。
長寿介護課
(1) 高齢者福祉に関すること。
(2) 介護保険に関すること。
(3) 介護認定に関すること。
(4) 介護サービス、介護支援に関すること。
農林水産課
(1) 農業、林業及び畜産業の振興に関すること。
(2) 農業委員会に関すること。
(3) 水産業の振興に関すること。
(4) 産業振興施設に関すること。
(5) 農業支援等に関すること。
(6) 集落営農の推進に関すること。
観光商工課
(1) 商業、工業及び労働に関すること。
(2) 観光に関すること。
(3) 地域振興施設及び観光施設に関すること。
建設課
(1) 道路及び橋りょうに関すること。
(2) 漁港、港湾及び河川に関すること。
(3) 砂防及び急傾斜地に関すること。
(4) 住宅に関すること。
(5) 法定外公共物に関すること。
上下水道課
(1) 上水道に関すること。
(2) 下水道に関すること。
(3) 合併処理浄化槽事業に関すること。
(支所及び出張所の事務分掌)
第3条 町長は、法第155条第1項の規定に基づき、条例で設置する支所及び出張所に前条に規定する課の事務の一部を分掌させることができる。
(委任)
第4条 この条例の施行に関して必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この条例は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年6月29日条例第22号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成28年3月15日条例第14号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月24日条例第1号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月18日条例第14号)
この条例は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月24日条例第10号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月29日条例第9号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。