(趣旨)

第1条　この告示は、漁場生産力・水産多面的機能強化対策交付金交付要綱(平成25年5月16日付け25水港第123号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。)及び漁場生産力・水産多面的機能発揮強化交付金等要綱の運用(平成25年5月16日付け25水港第125号農林水産事務次官依命通知。以下「運用」という。)及び愛媛県豊かな里海づくり活動支援事業費補助金交付要綱(平成25年7月5日付け25水産第408号)に基づき、運用第4に定める地域協議会(以下「地域協議会」という。)が実施する活動組織への支援(以下「活動支援事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において、伊方町藻場づくり活動推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第2条　補助対象経費及びこれに対する補助率は、次のとおりとする。

(交付申請)

第3条　地域協議会の代表者(以下「地域協議会長」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、藻場づくり活動推進事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　町長は、申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して補助金の交付を決定し、速やかに通知するものとする。

(事業の変更等)

第5条　地域協議会長は、前条の規定により補助金交付決定通知を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、あらかじめ補助金変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止及び廃止)

第6条　地域協議会長は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(遂行状況報告)

第7条　地域協議会長は、補助金の交付決定のあった年度の各四半期(第4・四半期を除く)末日現在における遂行状況を、当該四半期の翌月15日までに補助事業遂行状況報告書(様式第4号)により町長に報告しなければならない。

(実績報告)

第8条　地域協議会長は、補助事業終了後、速やかに補助事業実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、前条の実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を地域協議会長に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　地域協議会長は、補助金の請求をしようとするときは、当該年度の補助事業終了後速やかに補助金請求書(様式第6号)を、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の規定による補助金精算払請求書を受理した場合は、補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第12条　町長は、既に着手した補助事業で必要と認めるものについて、補助金の全部又は一部を概算払いすることができる。

(関係書類の保管)

第13条　地域協議会長は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。