(目的)

第1条　この告示は、伊方町が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第22条第1項の規定により、法に基づく障害福祉サービスの支給決定を行う際に、障害者及び障害児の保護者(以下「障害者等」という。)の状況等に応じて、公平かつ適正に支給の要否や支給量を決定することを目的に、その必要事項等を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(支給決定の原則)

第3条　支給決定は、当該支給決定に係る障害者の障害福祉サービス利用の意向を聴取して、この告示に定める支給基準の範囲内で行うものとする。

(支給基準)

第4条　前条に定めるサービスの1月当たりの支給基準は、別表の基本部分のとおりとする。

(勘案事項による加算)

第5条　障害者等の生活要因、身体要因等の勘案すべき事項による1月当たりの加算支給基準は、別表の加算部分のとおりとする。

(障害児の支給基準)

第6条　障害児に係る支給決定については、障害の状況、介護者の状況等を勘案して、第5条及び前条に定める支給基準と均衡を逸しない範囲で支給を決定する。

(支給基準の特例)

第7条　障害者等個々の状況等に応じて必要があると認められる場合は、法第15条に規定する伊方町障害者自立支援判定審査会の意見を聴取して、この告示に定める基準を超えて支給決定を行うことができる。