(目的)

第1条　この告示は、伊方町が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第22条第1項の規定により、法に基づく障害福祉サービスの支給決定を行う際に、障害者及び障害児の保護者(以下「障害者等」という。)の状況等に応じて、公平かつ適正に支給の要否や支給量を決定することを目的に、その必要事項等を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(支給決定の原則)

第3条　支給決定は、当該支給決定に係る障害者の障害福祉サービス利用の意向を聴取して、この告示に定める支給基準の範囲内で行うものとする。

(支給基準)

第4条　前条に定めるサービスの1月当たりの支給基準は、別表の基本部分のとおりとする。

(障害児の支給基準)

第5条　障害児に係る支給決定については、障害の状況、介護者の状況等を勘案して、前条に定める支給基準と均衡を逸しない範囲で支給を決定する。

(支給基準の特例)

第6条　障害者等個々の状況等に応じて必要があると認められる場合は、法第15条に規定する伊方町障害者自立支援判定審査会の意見を聴取して、この告示に定める基準を超えて支給決定を行うことができる。