(趣旨)

第1条　この告示は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、町長が家庭裁判所に対して行う後見、保佐又は補助の開始審判の申立て(以下「町長申立て」という。)及び成年後見制度利用の支援について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　町長申立ての対象となる者(以下「対象者」という。)は、判断能力が十分でない65歳以上の高齢者、知的障害者及び精神障害者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象者の調査)

第3条　町長申立てを行うに当たっては、対象者について次の事項を調査するものとする。

(町長申立ての要請)

第4条　次に掲げる者は、町長に対し審判の申立てを行うよう要請することができる。

(町長申立ての手続)

第5条　町長申立てに係る申立書、添付書類、予納すべき費用等は、家庭裁判所の定めるところによる。

(町長申立ての費用負担)

第6条　町は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判請求に係る費用を負担するものとする。

(町長申立て費用の求償)

第7条　町長は、前条の規定により負担した町長申立て費用について、対象者本人が負担すべきであると判断したときは、町が負担した審判請求費用の求償権を得るため、家事事件手続法第28条第2項の命令に関する職権発動を促す申立てを家庭裁判所に対し行うものとする。

(報酬の助成)

第8条　町長は、後見、保佐又は補助開始のあった者(以下「被後見人等」という。)が第2条第1項及び次の各号のいずれかに該当する場合は、当該被後見人等が負担する成年後見人、保佐人又は補助人(以下「後見人等」という。)への報酬の全部又は一部を助成することができる。ただし、親族が後見人等の場合は除く。

(助成金の交付申請)

第9条　後見人等は、前条の規定による助成を受けようとするときは、後見人等報酬助成申請書(様式第1号)に家庭裁判所が発行する報酬付与の審判の決定通知書の写しを添付し、町長に提出しなければならない。

(後見人等の報告義務)

第10条　報酬の助成を受けている後見人等は、その報酬を負担すべき被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があったときは、速やかに後見人等状況変更報告書(様式第3号)により町長に報告しなければならない。

(助成の中止)

第11条　町長は、被後見人等の資産状況又は生活状況の変化又は死亡等により、後見人等への報酬の助成理由が消滅したと認めるときは、その助成を中止し、後見人等の報酬助成中止通知書(様式第4号)により、当該後見人等に通知するものとする。

(助成金の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により助成金を受けた者があるときは、その者に対して、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。