(目的)

第1条　この告示は、伊方町中山間地域等直接支払基本方針(以下「基本方針」という。)に基づき、集落協定又は個別協定(以下「協定」という。)に規定する農業生産活動等を行う農業者等に対し、町が予算の範囲内で、伊方町中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付するために必要な事項を定めることを目的とする。

(交付金の額及び交付単価)

第2条　交付金の額及び交付単価は、別表に定めるとおりとする。

(交付金の交付申請)

第3条　集落協定の代表者又は個別協定の申請者(以下「代表者等」という。)は、中山間地域等直接支払交付金交付申請書(様式第1号)に、町長が必要と認める書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第4条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して、交付金の交付を決定し、速やかに代表者等に通知するものとする。

(交付金の変更承認申請)

第5条　前条の規定により交付金の交付決定を受けた代表者等(以下「集落代表者等」という。)は、次の各号に掲げる変更を行おうとするときは、あらかじめ中山間地域等直接支払交付金変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金の中止及び廃止)

第6条　集落代表者等は、不可抗力により協定を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ中山間地域等直接支払交付金中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(遂行状況報告)

第7条　集落代表者等は、交付金の交付決定があった年度の12月31日現在において、中山間地域等直接支払遂行状況報告書(様式第4号)を作成し、当該年度の1月15日までに町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　集落代表者等は、当該年度における農業生産活動等が完了したときは、速やかに中山間地域等直接支払交付金実績報告書(様式第5号)に、町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付金額の確定)

第9条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合、その内容を審査し、必要に応じて、調査を行い、適当と認めたときは、交付金の額を確定し、その旨を集落代表者等に通知するものとする。

(交付金の請求)

第10条　前条の規定により通知を受けた集落代表者等は、中山間地域等直接支払交付金精算払請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の交付)

第11条　町長は、前条の規定による精算払請求書を受理したときは、交付金を交付するものとする。

(交付金の概算払)

第12条　町長は、前2条の規定にかかわらず、交付金事業の実施上必要と認めたときは、交付金の一部又は全部を概算払することがある。

(指導監督)

第13条　町長は、交付金事業の実施に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(交付決定の取消し等)

第14条　町長は、第6条の規定により交付金事業の中止又は廃止の申請があったとき及び次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付金の交付決定を取消し、又は変更することがある。

(関係書類の保管)

第15条　集落代表者等は、交付金事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、交付金事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は別に定める。