(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定に基づき、妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦一般健康診査(以下「妊婦健診」という。)の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体等)

第2条　妊婦健診の実施主体は、伊方町(以下「町」という。)とする。

(対象者)

第3条　妊婦健診の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき町の住民基本台帳に記録されている者のうち法第15条の規定による妊娠届を提出した者(以下「妊婦」という。)とする。

(健診内容等)

第4条　妊婦健診の時期、内容及び公費負担限度額は、別表のとおりとする。

(妊婦健診受診票の交付)

第5条　町長は、妊婦に妊婦一般健康診査受診票(様式第1号の1から様式第1号の6まで。以下「受診票」という。)を交付する。

(受診の方法)

第6条　受診票の交付を受けた妊婦(以下「受診者」という。)は、委託した医療機関等(以下「委託医療機関等」という。)に受診票を提示し、妊婦健診を受けるものとする。

(里帰りなどによる助成)

第7条　妊婦が国内において里帰り出産等のために委託医療機関等以外で受診した場合は、受診した医療機関等で支払った額について別表の公費負担の限度額を上限として助成することができる。

(助成の申請)

第8条　前条の助成を受けようとする妊婦(以下「申請者」という。)は、妊婦健診を受診した日又は出産日のいずれか遅い日から起算して6月以内に伊方町妊婦一般健康診査費助成申請書(様式第2号)に妊婦健診金額が分かる領収書、未使用の受診票及び母子健康手帳を添えて、町長に助成の申請をしなければならない。

(助成の決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金交付の適否を決定し、妊婦一般健康診査費助成支給決定通知書(様式第3号)又は妊婦一般健康診査費不支給決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求及び支給)

第10条　助成金の支給決定を受けた者は、助成金の支給を受けようとするときは、前条に規定する通知を受け取った日から30日以内に、妊婦一般健康診査費助成請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第11条　町長は、助成金の支給対象者が不正な手段により助成金の支給を受けたときは、助成金の支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。