2　次に掲げるものは、提案として取り扱わない。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、特定の事項に関し、特に期限を定めて提案を募集することができる。

2　審査委員会は、副町長、教育長、総務課長、総合政策課長、会計管理者及び関係課長をもって充てる。

3　審査委員会は、必要な都度開催する。

4　審査委員会の庶務は、総務課において処理する。

2　委員長は、副町長の職にある者をもって充て、会務を総理し、会議の議長となる。

3　副委員長は、教育長の職にある者をもって充て、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

2　提案の審査は、提案審査表(様式第3号)において審議するものとする。

3　委員長は、提案の審査にあたり、必要があると認めるときは、関係者の意見又は出席を求めることができる。

2　町長は、採用と決定した提案の提案者を報奨することができる。

3　町長は、採用と決定したもののうちから、特に内容の優れたものに対しては金賞、内容の優れたものに対しては銀賞として当該提案の提案者を報奨することができる。

4　前2項の規定にかかわらず、町長は、必要に応じ保留及び不採用と決定したものであっても奨励として当該提案の提案者を報奨することができる。

5　前2項の規定による報奨内容は別表によるものとし、人事記録に登載するものとする。

2　前項の措置を命ぜられた課長等は、提案の実施計画及び実施経過、実施の成果等について随時町長に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間においては、第7条第2項及び第8条第3項の規定中「会計管理者」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者」とする。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年7月1日から施行する。