(1)　採用　現に職員でない者を職員に任命すること。

(2)　昇任　現についている職より上位の職に任命すること。

(3)　昇格　現に受けている級を当該級の上位の級に変更すること。

(4)　昇給　現に受けている号給又は給料月額を同一の職務の級内で、上位の号給又は給料月額に変更すること。

(5)　任用換　現についている職名から他の職名に任命すること及びこれ等に類すること。

(6)　配置換　現に任用されている職員を、当該職員の職を変えずに職務の担任又は勤務箇所を変更すること。

(7)　併任　職員を、その職にあるままで、他機関等の職に併せて任命すること。

(8)　兼職　1又は2以上の職にあるものを当該職にあるまま更に、その職と同位の他の職を兼ねて命ずること。

(9)　兼務　1又は2以上の職務担任又は勤務箇所を有する職員に更に他の職務又は勤務箇所を兼ねて命ずること。

(10)　事務取扱　役付職員が当該職員の有する職より、下位の職の職務を兼ねること。

(11)　事務代理　役付職員が当該職員の有する職より、上位の役付の職の職務を代行すること。

(12)　出向　職員を任命権者を異とする町の機関に勤務を命ずること。

(13)　派遣　職員としての身分を有したまま国、地方公共団体及びその他の機関等において執務又は研修させること。

(14)　専従許可　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書の規定による在籍専従を許可すること。

(15)　職務復帰　法第55条の2第5項の規定により専従休職を与えられた職員が、専従休職の終了により職務に復帰すること。

(16)　就業禁止　労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第68条の規定に基づき就業を禁止すること。

(17)　降任　法第28条第1項の規定により降任すること。

(18)　免職　法第28条第1項の規定により免職すること。

(19)　休職　職員の願いにより、又は法第28条第2項の規定により職員としての身分並びに職を有したまま職務に従事しないこと。

(20)　戒告　法第29条第1項の規定による懲戒処分として戒告すること。

(21)　減給　法第29条第1項の規定による懲戒処分として減給すること。

(22)　停職　法第29条第1項の規定による懲戒処分として停職すること。

(23)　復職　休職中の職員又は休職期間の満了した職員が職務に復帰すること。

(24)　失職　法第16条の規定により、身分を失うこと。

(25)　退職　職員がその意思により又は死亡により職を退くこと。

(26)　定年退職　職員が定年に達したとき、退職すること。

(1)　緊急を要する場合

(2)　多数の発令等の場合