(目的)

第1条　この告示は、愛媛県次代を担う若い農林漁業就業促進事業実施要領に基づき補助事業者が行う事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し、町が予算の範囲内で補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、本町の次代の農林漁業を担う多様な人材の確保育成を図ることを目的とする。

(補助対象経費及び補助率)

第2条　補助対象経費及びこれに対する補助率は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　前条に規定する事業にかかる補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に、町長が必要と認める書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して、補助金の交付を決定し、速やかに申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、補助事業の変更をしようとするとき、あらかじめ変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の廃止)

第6条　補助事業者は、補助事業を廃止しようとするときは、あらかじめ廃止承認申請書(様式第3号)に離業届(様式第4号)を添え、町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の返還)

第7条　補助事業者は、町長から補助事業の廃止に伴う補助金の返還通知を受けた場合、既に交付された補助金を、別に定める期日までに町に返還しなければならない。ただし、返還助成・償還助成認定者が、5年以上継続して就業した場合は、補助金の返還を免除する。

(実績報告及び補助金の請求)

第8条　補助事業者は、毎年度の補助事業終了後、別に定める日までに、実績報告書(様式第5号)に、補助金精算払請求書(様式第6号)を添付のうえ、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　町長は、前条の規定による補助事業実績報告書及び補助金精算払請求書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第10条　町長は前2条の規定にかかわらず、補助事業の実施上必要と認めたときは、補助金の一部又は全部を概算払いすることがある。

(目的外使用の禁止)

第11条　補助事業者は、補助金を他の目的に使用してはならない。

(指導監督)

第12条　町長は、補助事業の実施に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることがある。

(交付決定の取り消し等)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定を取り消し、又は変更することがある。この場合において既に補助金が交付されているときは、町長はその全部又は一部の返還を命ずることがある。

(関係書類の保管)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。