(目的)

第1条　この告示は、各地区の自主防災会(以下「自主防災会」という。)が行う活動に対し、補助金を交付し、自主防災会の活動が効果的かつ円滑に行われることを目的とする。

(補助対象経費)

第2条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、自主防災会が行う事業に要する経費とし、次のとおりとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、自主防災会当たり基礎額を5万円とする。さらに、防災・避難訓練への参加者数、地区防災計画の作成・更新状況に応じて下記の表に定める額を加算し、その合計額を上限とする。

(補助金の交付申請等)

第4条　補助金の交付を受けようとする自主防災会は、自主防災会活動支援補助金交付申請兼実績報告(請求)書(別記様式)を、事業に関係する資料及び支払を証する資料を添付し、町長が定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　町長は、前条の規定により補助金の交付申請、実績報告及び請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付を決定し、補助金額を決定するものとする。ただし、補助金の目的を達成するために必要な条件を付することができる。

(補助事業の中止又は廃止)

第6条　自主防災会は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、町長の定めるところにより、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第7条　自主防災会は、補助事業の遂行及び支出状況について、町長の要求があったときは、これを速やかに報告しなければならない。

(交付決定の取消し又は変更)

第8条　町長は、次に該当する場合には、補助金交付決定額の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(関係書類の保管)

第9条　自主防災会は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して、5年間保管しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。