2　対象組織の長は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかでない対象組織に係る部分については、この限りでない。

2　前条の申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、60日とする。

2　前項の変更承認申請書が到達してから、当該申請に係る前項による承認の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、60日とする。

2　対象組織の長は、第3条第2項ただし書により交付の申請をしたときは、前項の実績報告書を提出するに当たって当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを減額して報告しなければならない。

3　対象組織の長は、第3条第2項ただし書により交付の申請をしたときは、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した対象組織については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第11号)により速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合又は明らかにならない場合であっても、その状況等について、次条の補助金の額の確定のあった日の翌年6月10日までに、同様式により町長に報告しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、対象組織が消費税の納税の義務が免除される事業者である場合は、売上高を確認できる資料の町長への提出をもって、前項の消費税等相当額報告書とみなすことができる。

2　前項の概算払によって補助金を受けようとする対象組織の長は、農村環境保全向上活動支援事業補助金概算請求書(様式第13号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2　前項ただし書の規定により交付決定前に着手する場合にあっては、推進組織は、事業の内容が的確となり、かつ、推進交付金の交付が確実となってから着手するものとする。この場合において、推進組織は、交付決定までに生じたあらゆる損失等は自らの負担とすることを了知の上で行うものとする。

2　町長は、前項の規定による申出を受けた場合は、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

2　対象組織の長は、前項の機械及び器具を処分しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

3　町長の承認を受けて取得財産等を処分することにより、収入があった場合は、その収入の全部又は一部を町に納付させることがある。

この告示は、平成19年7月2日から施行する。

この告示は、平成20年7月7日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成24年8月10日から施行し、平成24年6月28日から適用する。

この告示は、平成25年10月1日から施行する。

この告示は、平成26年6月23日から施行し、平成26年度の補助金から適用する。

この告示は、平成27年7月1日から施行し、改正後の伊方町農村環境保全向上活動支援事業補助金交付要綱の規定は、平成27年度の補助金から適用する。

1　この告示は、平成28年6月1日から施行し、平成28年度の補助金から適用する。

2　実施要綱附則7の規定により、平成27年度までに事業計画の認定を受けた対象組織にあっては、当該事業計画に定める活動期間内における交付金の算定については、事業計画認定時の算定方法及び交付単価によるものとする。

1　この告示は、平成29年7月1日から施行し、平成29年度の補助金から適用する。

2　実施要綱附則7の規定により、平成28年度までに事業計画の認定を受けた対象組織にあっては、当該事業計画に定める活動期間内における交付金の算定については、事業計画認定時の算定方法及び交付単価によるものとする。

1　この告示は、平成30年5月1日から施行し、平成30年度の補助金から適用する。

2　実施要綱附則2の規定により、平成29年度までに事業計画の認定を受けた対象組織にあっては、当該事業計画に定める活動期間内における交付金の算定については、事業計画認定時の算定方法及び交付単価によるものとする。

1　この告示は、令和元年5月10日から施行し、平成31年度の補助金から適用する。

2　実施要綱附則2の規定により、平成30年度までに事業計画の認定を受けた対象組織にあっては、当該事業計画に定める活動期間内における交付金の算定については、事業計画認定時の算定方法及び交付単価によるものとする。

1　この告示は、令和2年6月3日から施行し、令和2年度の補助金から適用する。

2　実施要綱附則2の規定により、令和元年度までに事業計画の認定を受けた対象組織にあっては、当該事業計画に定める活動期間内における交付金の算定については、事業計画認定時の算定方法及び交付単価によるものとする。

1　この告示は、令和3年6月21日から施行し、令和3年度の補助金から適用する。

2　実施要綱附則2の規定により、令和2年度までに事業計画の認定を受けた対象組織にあっては、当該事業計画に定める活動期間内における交付金の算定については、事業計画認定時の算定方法及び交付単価によるものとする。

1　この告示は、令和4年6月3日から施行し、令和4年度の補助金から適用する。

2　実施要綱附則2の規定により、令和3年度までに事業計画の認定を受けた対象組織にあっては、当該事業計画に定める活動期間内における交付金の算定については、事業計画認定時の算定方法及び交付単価によるものとする。

この告示は、令和5年7月10日から施行し、令和5年4月13日から適用する。

この告示は、令和6年6月10日から施行し、令和6年4月15日から適用する。

この告示は、令和7年7月1日から施行し、令和7年5月1日から適用する。