(目的)

第1条　「意欲と能力のある担い手」に対し支援を集中化・重点化することにより構造改革を進め、生産性や品質の向上などの課題の解決を図ることが必要であり、担い手の育成・確保を加速的に推進し、これまでの担い手向けの多岐にわたる支援体系を一本化し、真に地域の担い手のニーズに即し、かつ、利便に資する新たな政策支援体系を構築することとし、もって望ましい農業構造の実現に資するため、担い手アクションサポート事業実施要領(平成19年3月30日付け経営第7887号。以下「要領」という。)に基づいて、この告示の定めるところにより、予算の範囲内で担い手アクションサポート事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象経費及び補助率)

第2条　補助対象経費及び補助率は、別表に掲げるところによる。

(補助金の交付申請)

第3条　事業主体は補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に、関係書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して、補助金の交付を決定し、速やかに事業主体に通知を行うものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第5条　前条の規定により、補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、補助金の増減を伴う変更並びに別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、あらかじめ補助事業変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止及び廃止)

第6条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の請求)

第7条　第4条の規定により補助金の額の決定通知を受けた補助事業者は、補助金精算払請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　町長は、前条の規定による精算払請求書を受理した場合は、補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第9条　町長は、前条の規定にかかわらず、補助事業の実施上必要と認めたときは、補助金の一部又は全部を概算払することがある。

(状況報告)

第10条　補助事業者は補助金の交付の決定に係る年度の12月31日までの事業遂行状況を、翌月の15日までに事業遂行状況報告書(様式第6号)により町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業の完了した日から起算して10日以内又は3月31日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書(様式第7号)に、町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(関係書類の保管)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。