(目的)

第1条　町長は、産地競争力の強化、経営力の強化について総合的に推進するため、愛媛県強い農業づくり実施要領(19農政第263号)(以下「実施要領」という。)に基づいて、農業協同組合、土地改良区及び営農集団が行う事業の経費に対し、この告示の定めるところにより、予算の範囲内で強い農業づくり関係事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象となる経費及び補助率)

第2条　補助対象となる経費及びこれに対する補助率は、別表に定めるとおりとする。

(経費の流用)

第3条　別表の事業費の欄に掲げる事業ごとの経費の相互間の流用をしてはならない。

(補助金の交付申請)

第4条　補助事業の実施主体(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に、町長が必要と認める書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合には、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その適否を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その内容を補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第6条　補助金の交付を受ける補助事業者は、補助金の交付を受ける事業(以下「補助事業」という。)について、補助金の増減を伴う変更並びに補助事業に要する経費の配分及び事業の内容の変更のうち別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、あらかじめ補助金変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の遅延等)

第7条　補助金の交付を受ける補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行状況報告)

第8条　補助金の交付を受ける補助事業者は、交付決定があった年度の12月31日現在における補助金遂行状況報告書(様式第3号)を作成し、翌月15日までに町長に提出しなければならない。ただし、補助金概算払請求書(様式第7号)をもってこれに代えることができるものとする。

(補助事業の実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業完了後速やかに補助金実績報告書(様式第4号)に、関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告書の審査)

第10条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合は、審査又は調査のうえ、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであると認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、補助金の請求をしようとするときは、当該年度の事業終了後速やかに補助金請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第12条　町長は、既に着手した事業で必要と認めるものについて、補助金の一部又は全部を概算払することができる。

(補助金の返還等)

第13条　町長は、補助金の交付を受ける補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長は、その全部又は一部の返還を命ずることがある。

(財産の管理)

第14条　直接事業主体及び間接事業主体(以下「事業主体」という。)は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)を、補助金の交付の目的に従って適正に管理しなければならない。

(関係書類の保管)

第15条　補助金の交付を受けた事業主体は、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号。以下「規則」という。)第3条第4号に規定する帳簿及び証拠書類又は証拠物を整備し、事業終了後の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。