(目的)

第1条　「えひめ愛フード推進機構」が実施する農林水産物のブランド化を促進するとともに、意欲ある産地が行う農林水産物の積極的な流通・販売等のブランドづくりの取組みを支援し、活力ある元気な愛媛の農林水産物産地の構築を図るため、えひめ農林水産物ブランドづくり推進事業実施要領(平成18年6月29日18農産第433号。以下「要領」という。)及びえひめ農林水産物ブランドづくり推進事業費補助金交付要綱(平成18年6月29日18農産第433号。以下「要綱」という。)に基づいて、要領に定める事業主体が行う農林水産物ブランドづくり推進事業(以下「事業」という。)に要する経費並びに要領に定める事業実施主体が行う事業について、この告示の定めるところにより、予算の範囲内で伊方町農林水産物ブランドづくり推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象経費及び補助率)

第2条　補助対象経費及びこれに対する補助率は、別表に掲げるところによる。

(補助金の交付申請)

第3条　事業主体は補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に、関係書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して、補助金の交付を決定し、速やかに事業主体に通知を行うものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第5条　前条の規定により、補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、補助金の増減を伴う変更並びに別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、あらかじめ補助事業変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止及び廃止)

第6条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第7条　補助事業者は補助金の交付の決定に係る年度の12月31日までの事業遂行状況を、翌月の15日までに事業遂行状況報告書(様式第4号)により町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業の完了した日から起算して10日以内又は3月31日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書(様式第5号)に、町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、補助金精算払請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の規定による精算払請求書を受理した場合は、補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第12条　町長は、前2条の規定にかかわらず、補助事業の実施上必要と認めたときは、補助金の一部又は全部を概算払することがある。

(関係書類の保管)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。