(趣旨)

第1条　この告示は、伊方町が設置した風力発電所の周辺の区域に現に所在する住宅の所有者又は当該住宅に関する所有権以外の権利を有する者(以下「所有者等」という。)が実施する風力発電の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するための必要な工事(以下「騒音防止工事」という。)に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条　町長は、所有者等が実施する騒音防止工事に係る経費について、予算の範囲内において伊方町住宅騒音防止対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(騒音防止工事)

第3条　住宅の騒音防止工事は、住宅の一部の室における騒音を軽減する工事(以下「防音工事」という。)及び当該室内の有効な空気調和の確保を目的とする工事(以下「空調工事」という。)とする。

(補助金の交付の対象経費)

第4条　補助金の交付の対象経費は、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、伊方町住宅騒音防止対策事業費補助金交付に係る実施要領に基づき算出した当該工事の経費の所要額とする。

(補助の申込み)

第6条　騒音防止工事に係る経費について補助を希望する者は、伊方町住宅騒音防止工事補助申込書(様式第1号。以下「補助申込書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助対象の選定)

第7条　町長は、前条の規定による補助申込書を受理したときは、その内容を審査のうえ、騒音防止工事において必要に応じて現地調査を行い、補助対象の選定を行うものとする。

(補助対象の選定結果の通知)

第8条　町長は、前条の選定結果を伊方町住宅騒音防止工事補助対象選定結果通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第9条　補助対象者は、この告示により補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、伊方町住宅騒音防止工事補助金交付申請書(様式第3号。以下「補助金交付申請書」という。)を町長が定める日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　町長は、前条の規定による補助金交付申請書を受理したときは、審査のうえ、交付の可否を決定し、伊方町住宅騒音防止工事補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取り下げ)

第11条　前条の規定により補助金交付決定となった者(以下「補助事業者」という。)は、当該通知に係る補助金の交付決定の内容又はこの付された条件に不服があるときは、取り下げることができる。

(補助事業の変更)

第12条　補助事業者は、補助事業の内容を変更できないものとする。ただし、やむを得ない理由により町長の承認を得た場合は、この限りでない。

(補助事業の変更の承認)

第13条　町長は、前条の規定による変更承認申請書を受理したときは、審査し、必要に応じて現地調査を行い、当該申請の内容がやむを得ないものであると認めた場合は、伊方町住宅騒音防止工事補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業を完了した日から起算して30日を経過した日までに伊方町住宅騒音防止工事補助事業実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に必要と認めたときは、町長が指定した日までに提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第15条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、書類の審査及び必要に応じて現地調査のうえ、補助金の額の確定を行い、伊方町住宅騒音防止工事補助金額確定通知書(様式第8号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の時期)

第16条　補助金は、額の確定後交付するものとする。ただし、町長が必要であると認めるときは、別に定めるところにより概算払することができる。

(補助金の請求等)

第17条　補助事業者は、補助金を伊方町住宅騒音防止工事補助金請求書(様式第9号)により請求しなければならない。

(補助金の交付決定の取消等)

第18条　町長は、補助事業者が次のいずれかに該当すると認めたときは、当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(加算金及び延滞金)

第19条　前条第2項の規定により補助金の返還を命ぜられた補助事業者は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年5％の割合で計算した加算金を町長に納付しなければならない。

(報告又は調査)

第20条　町長は、補助事業に係る事務を適性に執行するために補助事業者に対して必要な報告を求め又は調査をすることができる。

(財産の継承)

第21条　補助事業者は、住宅の譲渡又は転出をするときは、この補助事業により施工した造作及び設置した機器器具は、住宅の従物として当該住宅の所有者にその権利、義務の一切とともに継承しなければならない。