(趣旨)

第1条　この告示は、町が発注する工事(以下「町工事」という。)の競争入札又は随意契約の見積り(以下「競争入札等」という。)に参加しようとする共同企業体に必要な資格その他町工事の競争入札等における共同企業体の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「工事」とは、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する建設工事をいう。

(特定建設工事共同企業体の対象工事)

第3条　特定建設工事共同企業体により競争入札等を行わせることができる町工事は、トンネル工事(町長が定める小規模で技術的難度の低い工事を除く。以下この項において同じ。)及び1件の設計金額が、おおむね、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める額以上の規模の町工事であって当該トンネル工事及び町工事の確実かつ円滑な施工を図るために特定建設工事共同企業体による施工が必要と認められるもの、その他共同施工が必要と認められる町工事とする。

(特定建設工事共同企業体の入札参加資格)

第4条　町工事の競争入札等に参加しようとする特定建設工事共同企業体は、次条から第9条までに定める資格要件を満たすものでなければならない。

(特定建設工事共同企業体の構成員の数)

第5条　構成員の数は、2者又は3者とし、工事ごとに町長が定めるものとする。

(特定建設工事共同企業体の構成員の組合せ)

第6条　構成員の組合せは、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

(特定建設工事共同企業体の構成員の施工実績等)

第7条　構成員は、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

(特定建設工事共同企業体の構成員の出資比率)

第8条　構成員の出資比率の最小限度は、次のとおりとする。

(特定建設工事共同企業体の代表者)

第9条　代表者は、構成員のうち、最大の施工能力を有し、かつ、その出資比率が構成員中最大の者であるものとする。

(特定建設工事共同企業体による競争入札の公告)

第10条　町長は、特定建設工事共同企業体により競争入札を行わせようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を公告しなければならない。

(特定建設工事共同企業体の入札参加資格の審査)

第11条　前条の規定により公告された町工事について特定建設工事共同企業体を結成して競争入札に参加しようとする者は、前条第7号の受付期間内に、特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書(別記様式)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、資格審査を受けなければならない。

(入札書)

第12条　共同企業体の入札書には、共同企業体の名称及びその代表者である構成員を明記の上、構成員全員が連名で記名押印するものとする。ただし、代表者に他の構成員全員が入札に関する権限を委任している場合には、共同企業体の代表者のみが記名押印することで足りる。

(契約書)

第13条　共同企業体の工事請負契約書には、共同企業体の住所及び名称並びにその代表者である構成員を明記の上、構成員全員の連名で記名押印するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、町工事の競争入札等における共同企業体の取扱いに関し必要な事項は、町長が定める。