(趣旨)

第1条　この条例は、町が施行する戸別合併処理浄化槽の設置及び維持管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意味はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(浄化槽処理促進区域)

第3条　町が設置する戸別合併処理浄化槽により汚水の処理を行おうとする区域は伊方町生活排水処理基本計画によって定めた区域(以下「浄化槽処理促進区域」という。)とし、法第12条の4第3項の規定により、これを公告しなければならない。公告した事項を変更しようとするときも同様とする。

(設置工事計画の申請等)

第4条　浄化槽処理促進区域内の住宅所有者は、町長に対し戸別合併処理浄化槽の設置を町が定めるところにより申請することができる。

(設置完了の通知)

第5条　町長は、戸別合併処理浄化槽の設置を完了したときは、申請者に対し、その旨を通知しなければならない。

(排水設備の設置)

第6条　前条の規定による通知を受けた者は、遅滞なく排水設備を設置し、汚水を当該戸別合併処理浄化槽に排除しなければならない。

(排水設備の構造基準)

第7条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「排水設備の新設等」という。)を行う者は、町長が定める基準に従い、戸別合併処理浄化槽の機能を妨げたり、損傷しないように行わなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第8条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が前条の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して、町長に提出し、その確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の実施)

第9条　排水設備の新設等の工事は、町長の指定を受けた者に行わせなければならない。

(排水設備の工事の検査)

第10条　排水設備の新設等を行った者は町長が定めるところによりその旨を町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第11条　使用者が戸別合併処理浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

(代理人の選定)

第12条　使用者は、町内に住所を有しないとき、その他町長が必要と認めたときは、この条例について一切の事項を処理させるため、町内において独立の生計を営む者のうちから代理人を選定し、町長に届け出なければならない。代理人を変更したときも、また同様とする。

(使用料の徴収)

第13条　町長は、戸別合併処理浄化槽の使用について使用者から使用料を徴収する。

(使用料)

第14条　毎月の使用料の額は、次表に定める額に、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める消費税相当額を加えた額とする。ただし、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(使用料算定の特例)

第15条　使用者が月の途中において、戸別合併処理浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの使用料の算定は、次の方法による。

(徴収の猶予及び免除)

第16条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、手数料及び使用料の徴収を猶予し、又は減額若しくは免除することができる。

(電気料金・水道料金等の負担)

第17条　町長は、使用者に対し、戸別合併処理浄化槽の使用保守点検及び清掃等に関し必要な範囲内において、電気料金・水道料金の負担を求めることができる。

(資料の提出)

第18条　町長は、使用者及び住宅所有者に戸別合併処理浄化槽の設置及び維持管理等を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(保守義務等)

第19条　使用者、住宅所有者及び戸別合併処理浄化槽が設置されている土地について権限を有する者は、戸別合併処理浄化槽を適正に保管しなければならない。

(戸別合併処理浄化槽の移動等)

第20条　住宅所有者及び土地所有者は、自己の都合により、既設の戸別合併処理浄化槽を移動、又は撤去するときは、町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(罰則)

第21条　町長は、使用者若しくは住宅所有者が詐欺その他の不正行為により使用料の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた全額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

(規則への委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。