(目的)

第1条　町長は、地震に対する住宅の安全性の向上を図るため、住宅・建築物安全ストック形成事業制度要綱(平成21年4月1日付国土交通省住指第4984―2号。以下「要綱」という。)に基づき伊方町の区域に存する木造住宅の耐震診断に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては関係法令及びこの告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、「耐震診断」とは、愛媛県木造住宅耐震診断マニュアルに基づき、木造住宅の地震に対する安全性を評価することをいう。

(補助対象者)

第3条　この告示による補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に該当する住宅を所有する者(ただし、国、地方公共団体又はその機関を除く。)で、当該住宅の耐震診断は木造住宅耐震診断事務所に委託するものとする。

(補助対象経費及び補助率)

第4条　補助対象経費及びこれに対する補助金の額は、次のとおりとする。

(補助事業の申込み)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、耐震診断に着手する前に伊方町木造住宅耐震診断事業補助金申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の内定通知)

第6条　町長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査のうえ、補助金の内定の適否を決定し、伊方町木造住宅耐震診断事業補助金内定通知書(様式第2号)又は伊方町木造住宅耐震診断事業補助金不内定通知書(様式第3号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更・取止め承認申請)

第7条　前条の規定により補助金の内定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の内定通知を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、内容を変更し、又は取止めしようとするときは、あらかじめ伊方町木造住宅耐震診断事業変更・取止め承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金交付申請)

第8条　補助事業者は、補助事業完了後、補助金の交付を受けようとするときは、伊方町木造住宅耐震診断事業補助金交付申請書(様式第6号)に、町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定通知)

第9条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、補助金の適否を決定し、伊方町木造住宅耐震診断事業補助金交付決定通知書(様式第7号)、又は伊方町木造住宅耐震診断事業補助金不決定通知書(様式第8号)により、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた補助事業者は、伊方町木造住宅耐震診断事業補助金請求書(様式第9号)を、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の規定による補助金請求書を受理した場合は、補助金を交付するものとする。

(目的外使用の禁止)

第12条　補助事業者は、補助金を他の目的に使用してはならない。

(指導監督)

第13条　町長は、補助事業の実施に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(交付決定の取消し等)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定を取消し、又は変更することができる。この場合において既に補助金が交付されているときは、町長はその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(関係書類の保管)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。