(目的)

第1条　この告示は、町長が適当と認めた町内の団体及び個人(以下「事業主体」という。)が行う施設の整備その他必要な事業(以下「産業振興促進対策事業」という。)の推進に要する経費に対し補助金を交付することにより、本町の産業振興の推進及び経済の活性化を図ることを目的とする。

(補助の対象)

第2条　町長は事業主体が、次の各号のいずれかの事業を行おうとする場合、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は別表のとおりとする。

(事業計画)

第4条　産業振興促進対策事業を施行しようとする事業主体は、原則として事業実施年度の前年10月末日までに、事業計画書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業主体は、補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の決定)

第6条　町長は、前条の書類を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定書(様式第4号)を交付するものとする。

(変更申請)

第7条　前条の補助金の決定を受けた事業主体が当該決定に係る内容を変更しようとするときは、事業計画変更承認申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、町長の承認を受けなければならない。

(着手届及び完了届)

第8条　補助金の決定を受けた事業主体は、当該事業に着手したときは、着手届出書(様式第8号)を、当該事業が完了したときは完了届出書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第9条　補助金の決定を受けた事業主体が補助金を請求しようとするときは、補助金交付請求書(様式第10号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の取消し等)

第10条　補助金の決定を受けた事業主体が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は補助金の決定を取り消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(検査)

第11条　町長は、必要に応じ補助金の決定を受けた事業主体に対し、事業の成果、経理状況等について説明を求め、又は検査を行うことができる。

(施設の管理運営)

第12条　この告示の定めるところにより産業振興に伴う施設を設置した事業主体は、当該施設の管理及び運営に関し、必要な措置をとるものとする。

(準用)

第13条　この告示に規定する補助事業で、国及び県の補助事業であるときは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)、愛媛県補助金交付規則(平成18年愛媛県規則第17号)並びに当該補助事業に係る各要綱を準用するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。