2　その他町長が特別に認める場合はこの限りではない。

2　町長は、前項に規定する計画書を受理したときは、これを審査し、必要に応じ現地調査等を行い適当と認める事業について、予算の範囲内において交付する補助金額を定めて内示する。

2　町長は、前項の決定をする場合においては、補助金の交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。

2　町長は、前項の規定による変更申請があったときは、内容を審査し、変更の適否について事業主体に通知する。この場合において、補助金交付決定書の記載事項を変更する必要があるときは、補助金変更交付決定書(様式第7号)を交付する。

2　補助金の決定を受けた事業主体は、当該補助金の決定に係る事業が完成したときは、速やかに町長の完成検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年6月1日から施行する。

(伊方町単独産業振興推進事業補助金交付金要綱等の廃止)

2　伊方町単独産業振興推進事業補助金交付要綱(昭和59年)、瀬戸町産業振興促進対策要綱(昭和41年)及び伊方町漁港(港湾)関係事業町助成取扱要領(平成2年)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の日の前日までに、この告示による改正前の伊方町単独産業振興推進事業補助金交付要綱、瀬戸町産業振興促進対策要綱及び伊方町漁港(港湾)関係事業町助成取扱要領の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この告示は、平成20年10月9日から施行する。

この告示は、平成20年12月1日から施行する。

この告示は、平成21年8月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成25年7月1日から施行する。

この告示は、平成28年6月20日から施行し、改正後の伊方町産業振興促進対策事業補助金交付要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、平成29年5月19日から施行し、改正後の伊方町産業振興促進対策事業補助金交付要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この告示は、令和元年5月21日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、令和2年11月20日から施行する。

この告示は、令和3年7月2日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この告示は、令和4年11月7日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この告示は、令和5年3月16日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この告示は、令和5年5月19日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この告示は、令和6年7月1日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

この告示は、令和6年10月10日から施行し、令和6年9月30日から適用する。