(目的)

第1条　町長は、地先資源の保護及び漁場の保全を図るため、三崎漁業協同組合(以下「漁協」という。)が行う漁場自主管理活動事業に要する経費に対して、予算の範囲内で漁協にこの告示に定めるところにより、漁場自主管理活動事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(補助対象経費及び補助率)

第2条　補助対象経費及び補助率は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　漁協は補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に町長が必要と認める書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条に規定する書類を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して、補助金の交付を決定し、速やかに漁協に通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第5条　前条の規定により補助金交付決定の通知を受けた漁協は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、別表の重要な変更の欄に掲げる変更をしようとするときは、あらかじめ補助事業変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止及び廃止)

第6条　漁協は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況の報告)

第7条　漁協は、補助金の交付決定に係る年度の11月末日までに事業遂行状況報告(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　漁協は、補助事業完了後、補助事業実績報告書(様式第5号)に、町長が必要と認める書類を添えて、速やかに町長に提出しなければならない。

(補助額の確定)

第9条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を漁協に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　漁協は、補助金を請求しようとするときは、前条の補助事業実績報告書を提出後、延滞なく補助金請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条に規定する請求書を受理し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。

(関係書類の保管)

第12条　漁協は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(書類の経由)

第13条　この告示に基づき知事に提出する書類は、伊方町長を経由するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。