(目的)

第1条　この告示は、低所得で特に生計が困難である者及び生活保護受給者について、介護サービスの提供を行う社会福祉法人がその社会的役割にかんがみ、利用者負担額を一定割合軽減することにより、利用者の経済負担を緩和し、介護サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(事業主体)

第2条　事業主体は、町、一部事務組合及び社会福祉法人(以下「社会福祉法人等」という。)とする。

(周知)

第3条　社会福祉法人等は、広報誌等を通じて広く本事業の周知を図るとともに、軽減基準に該当すると思われる者に対して軽減の申請を促し、相互に連携して本制度の一層の利用促進を図るものとする。

(定義)

第3条の2　この告示において使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第123号)において使用する用語の例による。

(軽減の対象)

第4条　社会福祉法人等が行う介護保険制度に基づく対象サービス及び利用者負担は次に定めるものとする。

(軽減対象者の範囲)

第5条　軽減の対象となる者は、要介護被保険者、要支援被保険者又は基本チェックリストにより介護予防・生活支援サービス対象者に該当した者であって、町民税世帯非課税者のうち次の要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として町長が認めた者及び生活保護受給者とする。ただし、旧措置入所者で利用者負担割合が5％以下のものである場合にあってはユニット型個室の居住費に係る利用者負担額に限り、生活保護受給者である場合にあっては個室の居住費に係る利用者負担額に限り軽減の対象とする。

(軽減対象者の決定等)

第6条　軽減を受けようとする者は、あらかじめ社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第1号)及び社会福祉法人等利用者負担軽減確認書に係る収入等申告書(様式第2号)(以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(軽減の取消)

第7条　町長は、申請者が不正な手段若しくは虚偽の申告により前条第3項に定める軽減決定を受けたときは、決定事項の取消を行うことができる。

(助成金の返還)

第8条　町長は、社会福祉法人等が不正な手段等で助成金の支給を受けようとしたとき、又は受けたことが明らかな場合は、既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(軽減確認証の提示)

第9条　軽減対象者が介護サービスを受けて軽減を受ける場合は、介護サービスを提供する社会福祉法人等に軽減確認証を提示しなければならない。

(軽減確認証の内容)

第10条　軽減確認証の内容については次に定めるものとする。

(軽減の程度)

第11条　利用者負担額の軽減の程度は、利用者負担の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を基本とし、町長の判断により、その割合を超える軽減を行う場合は、その内容について県に報告するものとする。ただし生活保護受給者については、利用者負担の全額とする。

(社会福祉法人等の軽減手順等)

第12条　社会福祉法人等の軽減手順は次に定めるものとする。

(他の利用者負担減額措置との適用関係)

第13条　社会福祉法人等で他の利用者負担減額措置との適用関係は次に定めるものとする。

(社会福祉法人等への助成)

第14条　社会福祉法人等が利用者負担を軽減した総額のうち、当該社会福祉法人等の本来受領すべき利用者負担収入総額(軽減制度対象の介護サービスに係るものに限る。)に対する一定割合(概ね1％)を超えた部分について、当該社会福祉法人等の収支状況等を踏まえ、その2分の1を基本としてそれ以下の範囲内で行うことができるものとする。なお、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設に係る利用者負担を軽減する社会福祉法人等については、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10％を超える部分について、全額を助成するものとする。

(助成金の交付申請)

第15条　助成金の交付を受けようとする社会福祉法人等は、社会福祉法人等利用者負担軽減制度事業助成金交付申請書(様式第6号)に、関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第16条　町長は、前条の申請書を受理した場合には、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して、助成金の交付を決定し、社会福祉法人等に通知するものとする。

(助成金の変更承認申請)

第17条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた社会福祉法人等が、助成金の交付申請額を変更しようとする場合は、社会福祉法人等利用者負担軽減制度事業助成金変更承認申請書(様式第7号)に、関係書類を添えて、あらかじめ町長に提出し、その承諾を受けなければならない。

(助成事業の中止及び廃止)

第18条　社会福祉法人等は、事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ社会福祉法人等利用者負担軽減制度事業中止(廃止)承認申請書(様式第8号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第19条　社会福祉法人等は、事業完了後、速やかに社会福祉法人等利用者負担軽減制度事業実績報告書(様式第9号)に、関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金額の確定)

第20条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、助成金の額を決定し、社会福祉法人等に通知するものとする。

(助成金の請求)

第21条　前条の規定により助成金の額の確定通知を受けた社会福祉法人等は、社会福祉法人等利用者負担軽減制度事業助成金請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第22条　町長は、前条に規定する助成金請求書を受理した場合は助成金を交付するものとする。

(その他)

第23条　この告示に定めるもののほか、社会福祉法人等利用者負担軽減制度事業の実施に関し、必要な事項は、別に定める。