(趣旨)

第1条　この告示は、排水設備の整備及び水洗便所の普及促進を図るため、下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備のうち、私道内に敷設する公共下水道管渠(以下「下水管渠」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(私道の要件)

第2条　下水管渠を敷設する私道は、公衆用道路の形態を有し、公共性の高い私道で、次に掲げる要件を備えたものでなければならない。

(敷設の要件)

第3条　私道内に下水管渠を敷設するには、次に掲げる要件が備わったものでなければならない。ただし、下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(申請)

第4条　この告示に基づき、私道内に下水管渠の敷設を希望する者は、その代表者を定め、次に掲げる書類を添付した私道内下水管渠敷設申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(可否の決定)

第5条　管理者は、前条の規定により申請書の提出があったときは、調査を行い、下水管渠敷設の可否を決定し、私道内下水管渠敷設可(否)決定通知書(様式第6号)により申請代表者に通知するものとする。

(変更手続)

第6条　この告示により敷設した下水管渠を、私道所有権者等の事情で敷設替え又は廃止を希望するときは、私道内下水管渠変更(廃止)申請書(様式第7号)に私道に係る土地所有権者等の承諾書を添え、管理者の承認を受けなければならない。

(完成後の所有権)

第7条　この告示により敷設した下水管渠の所有権は、町に帰属する。