○伊方町下水道排水設備指定工事店規則
平成17年12月28日
規則第150号
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、伊方町下水道条例(平成17年伊方町条例第212号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、伊方町下水道排水設備指定工事店及び下水道排水設備工事責任技術者に関して必要な事項を定めるものとする。
(1) 排水設備工事 下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備の工事(新設、増設、改築及び撤去を含む。)をいう。
(2) 下水道排水設備指定工事店 条例第8号の3の規定に基づき、排水設備等の工事(以下「工事」という。)を行うことができる者として、町長が指定した工事業者(以下「指定工事店」という。)をいう。
(3) 下水道排水設備工事責任技術者 愛媛県下水道協会(以下「協会」という。)が実施する責任技術者認定試験(以下「試験」という。)に合格し協会内の市町等に登録した者(以下「責任技術者」という。)をいう。
第2章 指定工事店
(指定工事店の指定)
第3条 町長は、条例第8条の3第1項各号の要件に適合している工事業者について、条例第8条の2に規定する申請書等の審査により適当と認めたときは、当該工事業者を指定工事店として指定するものとする。
(機械器具)
第4条 条例第8条の3第1項第2号の規定で定める機械器具は、次に掲げるものとする。
(1) 管等の切断用、加工用及び接合用の機械器具
(2) 掘削用及びハツリ用の機械器具
(3) 材料等の運搬用機械器具
(4) 測量の機械器具
(指定の欠格条項)
第5条 工事業者は、条例第8条の3第1項第4号に規定するもののほか、町長が指定工事店として不適当であると認めたときは、指定工事店の指定を受けることができない。
(指定の申請)
第6条 指定工事店の指定を受けようとする工事業者は、下水道排水設備指定工事店申請書(新規・更新)(様式第1号)を町長に提出しなければならない。
2 町長は、必要と認めるときは、条例第8条の2第2項及び同条第3項に規定する書類以外の書類の提出を求めることができる。
(指定工事店の責務及び遵守事項)
第7条 指定工事店は、この規則及び下水道に関する法令(以下「法令等」という。)に従い、誠実に排水設備工事を施工しなければならない。
2 指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 工事施工の申込みを受けたときは正当な理由なく、工事施工の申込みを拒んではならない。
(2) 工事は、適正な工費で施工し、また、工事契約は、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示さなければならない。
(3) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
(4) 指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。
(5) 条例第6条に規定する排水設備工事の計画に係る町長の確認を受けていない工事を施工してはならない。
(6) 工事は、責任技術者の監理の下においてでなければ設計及び施工してはならない。
(7) 工事完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものを除き、無償で補修しなければならない。
(8) 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して町長から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。
(指定の更新)
第8条 指定工事店が指定の有効期間満了後に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、期間満了1月前までに下水道排水設備指定工事店(新規・更新)申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。
2 前項の申請書に添付又は提出する書類等については、条例第8条の2第2項及び同条第3項の規定を準用する。
(1) 組織を変更したとき。
(2) 代表者に異動があったとき。
(3) 商号を変更したとき。
(4) 営業所を移転したとき。
(5) 専属する責任技術者に異動があったとき。
(6) 住居表示、電話番号に変更があったとき。
(指定の取消し又は一時停止)
第10条 町長は、指定工事店から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消さなければならない。
2 町長は、条例第8条の13の規定による指定の効力の停止をする場合は、速やかに通知する。
(保証人の届出)
第11条 指定工事店の指定を受けようとする工事業者は、保証人1人以上を立て、届け出なければならない。
2 町長は、前項の保証人が適当でないと認めるときは、その変更を求めることができる。
(指定工事店証)
第12条 町長は、指定工事店としての指定を受けた者に対し、下水道排水設備指定工事店証(様式第4号。以下「指定工事店証」という。)を交付する。
2 指定工事店は、指定工事店証をき損又は紛失したときは、直ちに指定工事店証再交付申請書(様式第5号)を町長に提出して、再交付を受けなければならない。
(指定工事店の工事の範囲)
第13条 指定工事店が施工することができる工事は、排水設備の新設、増設、改造及び修繕並びに公共下水道への取付管の新設とする。
2 前項に規定する以外の軽微な工事については、この限りではない。
(調査)
第14条 町長は、必要があると認めたときは、指定工事店が施工する工事又はその材料、器具等について調査することができる。
(検査等)
第15条 指定工事店は、工事が完了したときは、条例第9条に規定する検査(以下「検査」という。)の際、当該工事を担当した責任技術者を立ち会わせなければならない。
2 指定工事店は、検査に合格しなかったときは、町長が指定する期間内に、当該工事の補修をしなければならない。
(町の代執行)
第16条 町長は、工事店が前条に規定する補修をしなかったときは、指定工事店の費用で自らすることができる。
第3章 責任技術者
(試験)
第18条 試験は、愛媛県下水道協会下水道排水設備工事責任技術者認定試験及び更新講習実施要綱により実施する。
2 試験の受験資格、試験科目、受験手続その他試験の実施細目は、愛媛県下水道協会下水道排水設備工事責任技術者認定試験及び更新講習実施要領による。
(登録の申請)
第19条 責任技術者の登録を受けようとする者は、町長が指定する期日までに下水道排水設備工事責任技術者登録(更新)申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。
2 町長は、必要があると認めるときは、条例第8条の6に規定する書類以外の書類を求めることができる。
3 条例第8条の7に規定する登録有資格者は、町長の指定する期日までに登録を受けないときはその資格を失う。ただし、町長が特別な理由があると認めた者については、この限りではない。
2 責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、町長又は工事委託者の要求があったときはこれを提示しなければならない。
3 責任技術者証は、第三者に譲渡又は貸与してはならない。
4 責任技術者は、氏名、住所又は専属先に異動があったときは、直ちに責任技術者住所・氏名・勤務先異動届(様式第8号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、町長に届け出なければならない。
5 責任技術者は、責任技術者証をき損又は紛失したときは、直ちに責任技術者証再交付申請書(様式第9号)を町長に提出し、再交付を受けなければならない。
(登録の更新)
第21条 登録を受けた責任技術者は、前条の登録期間満了後も引き続いて登録を受けようとするときは、県支部が実施する更新講習をあらかじめ受講しなければならない。
2 登録更新を受けようとする責任技術者は、町長が指定する期日までに下水道排水設備工事責任技術者登録(更新)申請書(様式第6号)に、次に掲げる書類等を添付して町長に提出しなければならない。
(1) 住民票記載事項証明書、経歴書及び写真
(2) 更新講習受講修了証の写し
3 他の市町等に登録されていた責任技術者で本町に登録替えを希望する者は、当該他の市町等における登録抹消の日から2月以内に責任技術者登録替申請書(様式第11号)に当該市町等が交付した登録抹消証明書を添付して町長に提出しなければならない。
4 前項の登録替えに係る登録期間は、条例第8条の5第2項の規定にかかわらず、他の市町等における登録期間の残存期間とする。
(責任技術者の責務)
第23条 責任技術者は、法令等に従い、工事を設計及び施工(監理を含む。)しなければならない。
2 責任技術者は、工事が竣工した際に行われる町の完了検査に立ち会わなければならない。
(登録の取消し又は停止)
第24条 町長は、条例第8条の13第1項に規定するもののほか、責任技術者として不適当と認めたときは、登録を取消し又は停止することができる。
(責任技術者証の返納)
第25条 責任技術者は、前条の規定により登録を取り消され、又は登録の効力を停止されたときは、直ちに町長に責任技術者証を返納しなければならない。
第4章 告示
(告示)
第26条 町長は、指定工事店に関し次に掲げる措置をしたときは、その都度これを告示するものとする。
(1) 指定工事店を新たに指定したとき。
(2) 指定工事店の指定を取り消し、又は一時休止したとき。
(3) 指定工事店の指定の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき。
(事務連絡会)
第27条 町長は、指定工事店による排水設備工事の適正な施工等を確保するため、定期又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。
2 指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席するよう努めるものとする。
第5章 雑則
(その他)
第28条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この規則は、平成18年1月1日から施行する。
附則(平成23年6月27日規則第10号)
この規則は、平成23年7月1日から施行する。
附則(平成24年6月29日規則第17号)
この規則は、平成24年7月9日から施行する。
