○平成16年台風災害対策経営安定資金利子補給金取扱要領

平成17年5月23日

訓令第33号

(目的)

第1条 この要領は、平成16年台風16号及び18号により被害を受けた伊方町内の農漁業者(以下「農漁業者」という。)に対し、今後の農漁業経営に必要な資金の融資を円滑に行う本利子補給事業の円滑な推進と、事務処理の適正化を図ることを目的とする。

(利子補給)

第2条 融資機関の長が、農漁業者に対し平成16年台風災害対策経営安定資金を、平成17年3月31日までに貸付けたものに限る。

2 町長は、前項の融資のうち総額1億円を限度として、乙に対し利子補給を行う。

3 前項に規定する利子補給率は、年0.5%で計算した額の範囲内とする。

4 第2項に規定する利子補給の期間は、5年以内とする。

(利子補給契約)

第3条 前条に規定する利子補給は、町長が融資機関の長との間に締結する利子補給契約により行うものとする。

(利子補給の交付申請)

第4条 融資機関の長は、第2条の規定により、利子補給金の交付を受けようとするときは、利子補給金交付申請書(様式第1号)に、町長が必要と認める書類を添えて、別に定める期日までに提出しなければならない。

(利子補給金の交付決定)

第5条 町長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めた時は必要な条件を付して、融資機関の長に対し利子補給の交付決定通知を行うものとする。

(利子補給金の請求)

第6条 融資機関の長は、利子補給金の請求を行う場合は、利子補給金計算明細書((様式第2号)ただし、内容が同じであれば他の様式でもよい。)及び利子補給金請求書(様式第3号)を作成し、町長に請求しなければならない。

(利子補給金の交付)

第7条 町長は、前条の規定による請求書を受理した場合は、当該請求書を受理した日から30日以内に利子補給金を交付するものとする。

(利子補給金の打ち切り等)

第8条 町長は、利子補給金の交付を受けた農漁業者及び融資機関の長が、次の各号に該当するときは、融資機関の長に対する利子補給金の交付を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(1) この要領に違反したとき。

(2) 利子補給金交付の条件に違反したとき。

(3) 不正に利子補給金の交付を受けたとき。

(4) 利子補給金を他の用途に使用したとき。

1 この要領は、公布の日から施行し、平成17年5月23日から適用する。

2 この要領は、この要領に基づく利子補給事業の終了をもって、その効力を失う。

画像画像

画像

画像

平成16年台風災害対策経営安定資金利子補給金取扱要領

平成17年5月23日 訓令第33号

(平成17年5月23日施行)