(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第1項、第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき消防団の設置、消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免等に関する事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　この町に消防団を設置する。

(定員)

第3条　団員の定員は544人とする。

(任用)

第4条　団員は、次の資格を有する者のうちから任命しなければならない。

(欠格条項)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(退職)

第6条　団員が退職しようとするときは、あらかじめ文書をもって任命権者に願出てその許可を受けなければならない。

(分限)

第7条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては意に反して、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第8条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、停職又は免職の処分をすることができる。

第9条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

(服務規律)

第10条　団員は、団長の招集によって出動し職務に従事するものとする。また、招集を受けない場合であっても災害(水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。)を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第11条　団員は、あらかじめ定められた権限を有する消防機関以外の他の行政機関の命令に服してはならない。

第12条　団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、その他の者にあっては団長若しくは団長の指定する者に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上の者が同時に居住地を離れることはできない。

第13条　団員は、次の事項を遵守しなければならない。

第14条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくは著しく活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬)

第15条　団員には、別に条例で定めるところにより報酬を支給する。

第16条　団員が、災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては前条に定める報酬のほか、その従事した時間数に応じ、次に掲げる出動報酬を支給する。

(費用弁償)

第17条　団員が公務のため出張したときは、別に条例で定めるところにより費用を弁償する。

(表彰)

第18条　町長及び団長は、次の各号のいずれかについて消防上特に功労あると認める団員若しくは団員として永年勤続した者を表彰することができる。

第19条　団員以外の個人又は消防の団体以外の団体で次の各号のいずれかについて消防上特に功労があると認められる者に対しては、町長又は団長において感謝状を贈るものとする。

(公務災害補償)

第20条　団員が公務により死亡、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、又は障害を有することとなった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し、損害を補償する。

(退職報償金)

第21条　団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。