2　前項の住宅の名称及び位置は、町長が別に定める。

3　町長は、前項の規定に基づく第1項の住宅の名称及び位置を定めたときは、その旨を公示するものとする。これらの住宅を廃止し、又はその名称若しくは位置を変更したときも同様とする。

2　前項の規定により、小集落改良住宅に入居させるべき世帯が入居せず、又は入居しなくなった場合は、その戸数に相当する世帯の数を地区に居住し、かつ、住宅に困窮すると認められる世帯の中から公正な方法で選考して当該小集落改良住宅に入居させなければならない。

3　第1項及び第2項に規定する入居させるべき世帯であって、入居させるべき者又は現に入居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

2　小集落改良住宅の入居を許可された者がやむを得ない事情により、入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による契約書に保証人の連署を必要としないことができる。

4　町長は、小集落改良住宅の入居を許可された者が、第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、小集落改良住宅入居の許可を取り消すことができる。

5　町長は、小集落改良住宅の入居を許可された者が、第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに小集落改良住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第24条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　町長は、前項の入居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

2　町長は、小集落改良住宅の入居者が第1項に該当する場合において、当該入居者から他の適当な住宅に入居したい旨の申出を受けたときは、その者が他の適当な住宅に入居することができるようにあっせんする等その明渡しを容易にするよう努めなければならない。

3　第10条の規定は、割増賃料について準用する。

2　町長は、前項に規定する権限を当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は前2項の規定により、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　入居者が第21条第1項の規定により小集落改良住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査の時までに入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により小集落改良住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに小集落改良住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は町長の定めるところにより明渡しの請求を受けた翌日から明渡し日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償をしなければならない。

2　町営住宅監理員は、小集落改良住宅及び共同施設の管理の事務をつかさどり、小集落改良住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　町長は、町営住宅監理員の職務を補助させるため町営住宅管理人を置くことができる。

4　町営住宅管理人は、町営住宅監理員の指導を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、町営住宅監理員及び町営住宅管理人について必要な事項は規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している小集落改良住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該改良住宅の入居者の承諾を得なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の伊方町小集落改良住宅管理条例(昭和51年伊方町条例第15号)又は三崎町小集落改良住宅管理条例(昭和56年三崎町条例第10号)(以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

2　施行日前に改正前の伊方町小集落改良住宅条例(以下「旧条例」という。)第7条の許可を受けた者又は旧条例第19条第1項の承認を受けた者が新条例第25条第1項第6号の規定に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したときは、町長は、当該許可を受けた者又は承認を受けた者に対して明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定がある場合は、この限りでない。

3　施行日以前に旧条例第7条の許可を受けた者又は旧条例第19条第1項の承認を受けた者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員と同居しており、新条例第25条第1項第6号の規定に該当していることが判明したときは、町長は、当該許可を受けた者又は承認を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同号の規定がある場合は、この限りでない。

4　町長は、前2項の勧告に従わないときは、当該許可を受けた者又は承認を受けた者に対して明渡しを請求することができる。

5　附則第3条第1項から前項までの規定にかかわらず、施行日前に旧条例第7条の許可を受けた者又は旧条例第19条第1項の承認を受けた者が新条例第25条第1項第6号の規定に該当し、他の入居者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するために緊急の必要があると認められるときは、町長は、当該許可を受けた者又は承認を受けた者に対して明渡しを請求することができる。

6　前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第25条第4項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。