2　町以外の者が、公園施設を設置又は管理しようとするときは、町長の定める事項を記載した申請書を町長に提出してその許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

3　町以外の者が、公園施設を設置又は管理する期間は、10年を超えることができない。これを更新するときの期間についても同様とする。

4　町長は、前3項の規定に基づき、町以外の者に対し、公園施設の設置を許可しようとするとき、当該公園施設のうち木造以外の建築物に係る延面積の合計が、330平方メートル以上である場合は、議会の議決を得なければならない。この場合における設置の期間は、前項の規定にかかわらず、10年を超える期間を定めることができる。

2　前項の許可を受けようとする者は、占用の目的、占用の期間、占用の場所、工作物その他の物件又は施設の構造その他町長の定める事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を町長に提出して、その許可を受けなければならない。ただし、その変更が規則で定める軽易なものであるときは、この限りでない。

4　第1項の規定による公園の占用の期間は、10年を超えない範囲内において規則で定める期間を超えることができない。これを更新するときの期間についても同様とする。

2　町長は、第4条第2項又は第5条第1項若しくは第3項の許可を受けた者に対して、前項の規定による原状の回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　使用料の額は、次のとおりとする。

3　プール使用料は1日を単位として使用前に、研修施設使用料は許可のあった日にまとめて納めなければならない。

4　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、天災その他利用者の責めに帰することができない事由により、利用が不能になったときはこの限りでない。

5　町長は、相当の理由があると認めるときは、使用者の申請により使用料を減額し、又は免除することができる。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

3　町長は、前2項の規定により処分をし、又は必要な措置を命じようとするときは、あらかじめ当該処分をされ、又は当該措置を命ぜられるべき者について聴聞を行わなければならない。ただし、その者が聴聞に応じないとき、又は緊急やむを得ないときは、この限りでない。

4　第1項又は第2項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないときは、町長は、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、町長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。

2　前項の規定による損失の補償については、町長と損失を受けた者とが協議して定める。

3　前項の規定による協議が成立しないときは、町長は、自己の見積もった金額を損失を受けた者に支払わなければならない。

4　町長は、第1項の規定による補償の原因となった損失が、前条第2項第3号の規定により処分をし、又は必要な措置を命じたことによるものであるときは、当該補償金額を当該理由を生じさせた者に負担させることができる。

2　町長は、公園の区域の全部又は一部について公園を廃止しようとするときは、議会の同意を得なければならない。

2　町長は、前項の規定により公園を設置すべき区域を決定しようとするときは、あらかじめ議会の議決を経なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の伊方町公園の設置及び管理に関する条例(昭和48年伊方町条例第35号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。