(趣旨)

第1条　この告示は、本町の意欲ある後継者の自立と町内への定着を支援し、地域活性化を図ることを目的に、後継者自立支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　後継者自立支援事業(以下「支援事業」という。)の種目、対象者、事業内容及び補助金額は、別表に掲げるとおりとする。

(申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、新規就業者技術研修支援事業補助金交付申請書(様式第1号)又は後継者結婚祝い金支給事業結婚祝い金申請書(様式第2号)に町長が必要と認める書類を添えて、事前に町長に提出しなければならない。

(決定)

第4条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、事業内容が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、後継者自立支援事業費補助金交付決定通知(様式第3号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第5条　前条の規定により支援金等の交付決定を受けた者(以下「事業者」という。)は、支援事業完了後10日以内又は実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、新規就業者技術研修支援事業実績報告書(様式第4号)に町長が必要と認める書類及び請求書(様式第5号)を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、結婚祝い金については、実績報告書の提出を省略することができる。

(確定)

第6条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、事業者に補助金を交付するものとする。

(目的外使用の禁止)

第7条　事業者は、補助金を他の目的に使用してはならない。

(指導監督)

第8条　町長は、支援事業の実施に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(交付決定の取消し等)

第9条　町長は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長はその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、支援事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。