(設置)

第1条　隣保精神に基づき地域社会の福祉を増進し、住民の生活改善の向上を図る目的をもって隣保館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　隣保館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　隣保館の行う事業は、次に掲げるとおりとする。

(職員)

第4条　隣保館に次の職員を置く。

(施設の使用)

第5条　隣保館は、事業に支障のない限り、町民に使用させることができる。

(使用の許可)

第6条　隣保館を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(使用許可の基準)

第7条　次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しないものとする。

(使用料)

第8条　隣保館を使用する者は、使用許可と同時に、別表に定める使用料を納付しなければならない。ただし、第3条に基づく事業についてはこの限りでない。

(使用料の減免)

第9条　町長は、公益上特に必要と認めるときは、前条に定める使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用許可の取消し等)

第10条　町長は、使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用許可を取り消し、又はその使用を制限し、若しくは停止し、又は退去を命ずることができる。

(原状回復)

第11条　使用者は、その使用を終了したときは、直ちに原状に回復して、館長の点検を受けなければならない。

(損害賠償)

第12条　使用者は、使用中に施設備品その他物品を滅失又は損傷した場合において、前条に基づく原状回復ができないときは、町長の認定した損害額を賠償しなければならない。

(運営審議会)

第13条　隣保館の運営に関する重要な事項を調査審議するため、隣保館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。