(目的)

第1条　この告示は、高齢者のいる世帯に対し、住宅改修に必要な経費を補助することにより高齢者の家庭内事故の防止及び介護予防並びに家庭の介護の軽減を図り、高齢者が在宅で自立心をもって生活できる住環境を整備することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の主体は、伊方町とする。

(助成対象世帯及び助成基準)

第3条　この事業の対象となる世帯は、次の各号のすべてに該当する者(以下「対象者」という。)が属する世帯(以下「対象世帯」という。)とする。

(助成の交付申請)

第4条　助成を受けようとする者(対象者又は対象世帯の生計中心者)は、介護予防住宅改修事業助成金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に申請しなければならない。なお、申請は、工事着工前に行うものとする。

(助成の交付決定)

第5条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し適当と認めたときは必要な条件を付して助成金の交付決定をし、介護予防住宅改修事業助成金交付決定通知書(様式第2号)により速やかに通知するものとする。また、申請を却下したときは、介護予防住宅改修事業助成金交付申請却下通知書(様式第3号)により申請者に通知しなければならない。

(実績報告)

第6条　前条の交付決定を受けたものは、住宅改修終了後、速やかに介護予防住宅改修事業実績報告書(様式第4号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の額の決定)

第7条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、助成金額を確定し介護予防住宅改修事業助成金交付確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(助成金の請求)

第8条　町長は、前条による助成金の確定通知を受けたものは、介護予防住宅改修事業助成金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第9条　町長は、前条による助成金請求書を審査し、適当と認めたときは、申請者に対して助成金を交付するものとする。

(助成金の消滅)

第10条　交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その助成資格は消滅する。

(決定の取消)

第11条　町長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成の決定を取り消すものとする。

(受付簿)

第12条　町長は、介護予防住宅改修事業受付処理簿(様式第8号)により申請の状況を明らかにしておくものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。