2　町長は、用具の給付等の申請があった場合は、この告示を基にその必要性を検討した上で老人日常生活用具給付等決定通知書(様式第2号)により、給付等を要しないと認めたときは老人日常生活用具給付等申請却下通知書(様式第3号)により申請者に通知する。なお、その際には必要に応じ地域ケア会議を活用すること。

3　町長は、老人日常生活用具給付等事業を利用しようとする者の利便を図るため、在宅介護支援センター等を経由して利用申請を受理することができる。

4　給付等を行う日常生活用具の種類及び費用負担区分は、老人の心身の状況、住居の状況及び世帯の状況等を踏まえ決定し、老人日常生活用具納入通知書(様式第4号)により通知する。なお、その際には必要に応じ地域ケア会議を活用すること。

5　用具の給付等を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者は、別表第2の基準により、必要な用具の購入等に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。なお、この場合、原則として、負担する額は日常生活用具の引渡しの日に直接業者に支払うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の伊方町老人日常生活用具給付等事業実施要綱、瀬戸町高齢者日常生活用具給貸与事業実施要綱又は三崎町老人日常生活用具給付等事業実施要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。