(目的)

第1条　この告示は、社会福祉法人に対し特別養護老人ホームの建設を図るための事業に要する経費等について、補助金を交付するために必要な事項を定めることを目的とする。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金は、社会福祉法人が次に掲げる事業に要する経費のうち、町長が必要かつ適当と認めるものについて交付する。

(補助額)

第3条　補助金の額は、別表のとおりとし、予算の範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第4条　社会福祉法人は、補助金の交付を受けようとするときは、特別養護老人ホーム事業補助金交付申請書(様式第1号)による申請書を、その定める期日までに、関係書類を添え、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、審査の上特別養護老人ホーム事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により交付決定を行うものとする。ただし、補助金の目的を達成するために、当該申請の修正勧告又は必要な条件を付すことができる。

(補助事業の内容又は経費の配分の変更)

第6条　社会福祉法人は、補助事業の内容又は経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ特別養護老人ホーム補助金の内容等の変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第7条　社会福祉法人は、事業完了後、速やかに特別養護老人ホーム事業実績報告書(様式第4号)を、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第8条　町長は、補助事業の実績報告書を受理したときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により交付すべき補助金の額を決定し、特別養護老人ホーム事業確定通知書(様式第5号)により、通知するものとする。

(補助金の支払)

第9条　補助金は、前条の規定により補助金の額を決定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の一部について、概算払をすることができる。

(財産処分の制限)

第10条　社会福祉法人は、当該補助事業により、取得した施設及び備品等を売却、譲渡、交換等の処分をしようとするときは、特別養護老人ホーム事業財産処分承認申請書(様式第7号)を提出し、町長の承認を得なければならない。ただし、耐用年数を経過したものについては、この限りでない。

(補助金の返還等)

第11条　町長は、社会福祉法人が補助金を他の用途に使用したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(非常災害等の場合の処置)

第12条　社会福祉法人が非常災害等により、被害を受けたために、補助事業の遂行が困難となった場合の措置については、必要に応じ、町長が社会福祉法人に指示するものとする。