(目的)

第1条　この告示は、基本的生活習慣が欠如していたり、対人関係が成立していないなど、いわゆる社会適応が困難な高齢者に対して、生活管理指導員派遣事業(以下「事業」という。)により生活管理指導員を派遣し日常生活に対する指導、支援を行い、要介護状態への進行を予防することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、伊方町とし、その責任の下にサービスを提供するものとする。この場合において、町は地域の実状に応じて、派遣世帯、サービス内容及び利用料の決定を除き、事業の運営を社会福祉法人伊方町社会福祉協議会等に委託することができるものとする。

(利用料)

第3条　派遣申出者は、別表の基準により、派遣に要した費用を負担するものとする。

(派遣対象)

第4条　この事業の派遣対象は、第1条に規定する高齢者でおおむね65歳以上の者で、当該本人又はその家族が生活管理指導員の派遣を必要とする場合とする。

(サービスの内容等)

第5条　生活管理指導員の行うサービスは、次に掲げるもののうち、必要と認められるものとする。

(派遣世帯の決定)

第6条　生活管理指導員の派遣を受けようとする者は、生活管理指導員派遣申出書(様式第1号)を町長に提出するものとする。なお、申出者は原則として、当該世帯の生計中心者とする。

(生活管理指導員の選考)

第7条　生活管理指導員は、次の要件を備えているもののうちから選考するものとする。

(生活管理指導員の研修等)

第8条　生活管理指導員の採用に当たっては、採用時研修(ホームヘルパー研修)を実施するものとする。

(他事業との一体的効率的運用等)

第9条　町は、本事業の実施運営に当たり、高齢者サービス調整チーム等を活用し、他の老人及び障害者福祉等に関する諸事業及び保健に関する諸事業等との連携を図るものとする。

(関係機関等との連携)

第10条　町は、常に民生児童委員、在宅介護支援センター等の関係機関との連携を密にするとともに、本事業の一部を委託している社会福祉協議会等との連絡、調整を充分に行い事業を円滑に実施するものとする。

(その他)

第11条　生活管理指導員は、その勤務中、常に身分を証明する証票(ホームヘルパーであることを証明する証票)を携行するものとする。