(目的)

第1条　この告示は、福祉事業を行う団体(以下「団体」という。)に対して、補助金を交付し、福祉事業が効果的かつ円滑に行われることを目的とする。

(交付の対象及び補助額)

第2条　町長は、団体が次に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を実施するために必要とする経費のうち、補助金の交付対象として町長が必要と認める経費について、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(事業計画)

第3条　補助金の交付を受けようとする団体は、福祉団体活動事業計画書(様式第1号)を、事業実施年度の前年度の12月末日までに町長に提出するものとする。

(補助金交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする団体は、福祉団体活動事業補助金交付申請書(様式第2号)により、町長に申請するものとする。

(補助金交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定により申請があったときは、審査の上、適当と認めたときは交付を決定し、福祉団体活動事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、当該団体に通知するものとする。ただし、補助金の目的を達成するために必要な条件を付することができる。

(変更の承認)

第6条　補助団体は、補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ福祉団体活動事業補助金交付変更承認申請書(様式第4号)により町長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更はこの限りでない。

(補助事業の中止又は廃止)

第7条　補助団体は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、町長の定めるところにより、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第8条　補助団体は、補助事業の遂行及び支出状況について、町長の要求があったときは、これを速やかに報告しなければならない。

(前払)

第9条　補助団体は、補助事業を遂行する上で必要があるときは、町長に補助金の前払を請求できるものとする。

(実績報告)

第10条　補助団体は、補助事業の完了後、速やかに福祉団体活動事業実績報告書(様式第5号)を、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、補助事業の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定により、補助金の額の確定通知を受けた補助団体は、必要な書類を添付して、福祉団体活動事業精算払請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第13条　町長は、前条の規定にかかわらず補助事業の実施上必要と認めたときは、補助金の全部又は一部を概算払することができる。

(交付決定の取消し又は変更)

第14条　町長は、第7条の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、補助金交付決定額の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(関係書類の保管)

第15条　補助団体は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して、5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。