(趣旨)

第1条　この告示は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)第82条第1項、及び伊方町文化財保護条例(平成17年伊方町条例第107号)第13条の規定に基づき、伊方町指定文化財の保存又は顕彰に要する経費について町が行う補助に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金は、町指定文化財の保存、修理、伝承、調査及び周知活用のための事業に要する経費のうち、町長が必要かつ適当と認めるものについて交付する。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、補助対象経費に次の割合を乗じて得た額の合計額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第4条　町指定文化財の所有者、管理団体又は保存団体は、補助金の交付を受けようとするときは、指定文化財保存顕彰事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して、補助金の交付を決定し、速やかに申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第6条　前条の規定により補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、あらかじめ指定文化財保存顕彰事業変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第7条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ指定文化財保存顕彰事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業完了後、速やかに指定文化財保存顕彰事業実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、指定文化財保存顕彰事業費補助金支払請求書(様式第9号)を、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の規定による支払請求書を受理した場合は、補助金を交付するものとする。

(目的外使用の禁止)

第12条　補助事業者は、補助金を他の目的に使用してはならない。

(指導監督)

第13条　町長は、補助事業の実施に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(交付決定の取消し等)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定を取り消し、又は変更することがある。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長はその全部又は一部の返還を命ずることがある。

(関係書類の保管)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。