(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条の規定に基づき、伊方町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管する体育施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(使用許可)

第3条　施設を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可された事項を変更する場合も同様とする。

(使用料)

第4条　施設の使用について許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その使用方法の区分に従い、別表第2から別表第7に定める使用料を前納しなければならない。ただし、教育委員会が特別の事由があると認めた場合は、前納によらないで納付することができる。

(不許可事由)

第5条　教育委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可しない。

(使用料の減免)

第6条　教育委員会は、公益上特に必要と認める場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第7条　使用者が前納した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用及び権利譲渡の禁止)

第8条　使用許可を受けた者は、施設を許可以外の目的に使用し、又はその使用権を譲渡し、若しくは転貸することができない。

(使用許可の取消し)

第9条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは使用許可を取り消し、又は使用の停止若しくは制限することができる。

(特別の設備等)

第10条　使用者が施設に特別設備又は備え付け以外の器具を設置又は搬入しようとするときは、使用許可申請時に明示し、教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第11条　使用者は、施設の使用を終了したとき、又は第9条の規定により使用の許可を取り消され、若しくは使用を停止されたときは、直ちにこれを原状に回復しなければならない。

(業務の委託)

第12条　教育委員会は、施設の業務を委託することができる。

(事故の補償)

第13条　施設において事故が生じた場合、その補償は、使用者の責めに帰する。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。